胸をはって言えることではないのですが、税理士保険はお得です。年間、10万円くらいからの掛け金ですが、私はこれに救われたことがあります。 税理士業務をやっていると、ひやっとすることが誰でも年に数回はあると思います。私は公認会計士の資格で税理士になったので、税理士試験組に比べて勉強が足りないと言われてしまえばそれまでです。でも、試験に受かる前は税理士事務所で働いていましたし、税理士になってからも、特に最初の2年は暇だったのでよく勉強をしていました。開業している税理士のなかで、平均以上には勉強しているといいたいところですが、実際のところはよくわかりません。。 昔、消費税の還付の時効で間違えたことがありました。消費税の還付の時効は会計期間の最後の日から5年なのですが、これを申告期限（通常は会計期間の最後の日の2か月後）と間違えたことがあり、本当にもうダメだと思ったことがありました。 全額ではなく、当時は、確か免責分が30万円で、かつ、90%しか出なかったのですが、これでも、保険のおかげで破産せずに今までやってくることが出来ました。 平均して、今まで毎年15万円保険料を払っているとしても、10年で150万円です。この事故で補填していただいた保険金だけで、もとが取れてしまいました。 これから開業される方は、税理士保険には是非入った方がいいと思います。保険料は決して安い金額ではないかも知れませんが、先輩方が作ってくださった税理士にとって素晴らしい仕組みです。これがあるおかげで、不注意一発で一家を路頭に迷わせるリスクがだいぶ減ります（私だけではなくて、妻もいるので、私の不始末だけでは吹っ飛びませんが。。）。安いものではないでしょうか。 ************************************************************************* 6/15 最近、はやりのロード型の自転車を買ったのですが、自転車保険に入ってしまいました。対人対物型で、しめて、1000円。安全運転ですし、さすがにここで保険を使う事態になるとは思わないのですが、最近は自転車も危ないと言われているので、入ってしまいました。 本日もまだまだ締め切りに追われていて忙しいのですが、お客様が待っているし頑張りたいと思います。
吉祥寺で税理士を30年やっていらっしゃる方が書いた本です。法人が仕事のメインだということですが、富裕層も多く住んでいる地域がら、結構、相続税の申告もやってらっしゃるようです。 ご自身の実際に経験した話をもとに、相続税の申告について税理士目線で書いています。 例えば、被相続人である夫が、妻名義の預金をコツコツと1千万円程度貯めていたのですが、税務調査の中の会話の流れで、妻が専業主婦であったため、実質は夫の管理下の夫の実質的資産と認定され、これにつき申告漏れを認定されてしまう話、亡くなるまえに預金を引き出して銀行の貸金庫に札束で保管していたのがばれてしまう話、貸金庫を開ける時の緊迫した雰囲気の描写、長男に死亡の3年前に贈与されていた数百万円の預金が発覚する話。どれもリアルに描かれていて、相続税の調査がドラマのように展開されていきます。税理士の先生が書いた本ですが、私と異なり、表現力が豊かで、臨場感あふれて書かれています。 相続税は、法人税のように継続的なお付き合いがないお客様との関係となり、税理士も納税者もお互いに相手のことを良く知らないので、様々な問題が起きがちです。また、一発勝負でもあるので、間違えると不必要な税金を支払う事になりかねません。 相続税の業務経験が多い税理士というのは、相続専門でやっていない限りそれほど多くはないと思うので、臨場感を掴むうえでも税理士にとっても良い読み物になると思いました。 ********************************************************************************** 6/14 数人退職が重なったこともあり猛烈な忙しさが続いていましたが、もう少しで一息つけそうです。4月から月に120－30kmペースで走っていましたが、この2か月で体重が3－4kg落ちました。セオリー通りの事をコツコツ継続すると、結果というのは出てくるのだなと改めて思いました。仕事や勉強など、コツコツと続けて少しずつ改善していこうと思いました。毎日少しずつでもやっていると、じわじわですが、目に見えて違いが出てくることを改めて感じました。
ある外資系のお客様の子会社が、業績の不振により解散することになりそうなのですが、この時に法人税が発生するかが結構難しかったです。 （事実を少しアレンジしていますが、）100%子会社で、赤字の補填は親会社からの借入金でやってきていました。この借入金がおよそ5億円です。 債権者が一人で親会社だけの場合、通常は、特別清算という手続きが取られることが多いようです。これは、裁判所に選任された破産管財人の主導ではなく、会社が選任する清算人主導で会社を整理することが出来るため、費用が安く済むからです。 問題は、ここからなのですが、清算を終了させるには、債権者と和解または協定書により債権を放棄してもらう必要があります。債権を放棄してもらうということは、清算している会社から見ると、債務免除益が発生します。資本金が大きい場合には、過去に多少の役員賞与などの否認項目があっても、負債の金額よりは、青色欠損金の金額が大きくなるので、所得が発生するケースは少なそうです。 しかし、資本金が少ないと、青色欠損金の金額が債務免除益より少なくなってしまうことがあるため、ここで、課税所得が発生し、事業が上手く行かないから清算するのに、なぜか清算することによって、課税が生じてしまうと言う理不尽な結果になってしまいそうです。 そこで、再生手続き等が開始していれば、過去の期限切れ欠損金が使えます。この期限切れの欠損金は、国税庁のQ&Aによると、当該事業年度における法人税申告書別表５（一）の「期首現在利益積立金額①」の「差引合計額31」欄に記載されるべき金額がマイナスである場合のその金額から、当該事業年度に損金の額に算入される青色欠損金額又は災害損失欠損金額を控除した金額となります、とあります。 （国税庁H２２年度改正の質疑応答集） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/08.pdf つまり、不思議なことですが、過去に役員賞与などで損金算入を否認した金額も、解散の時は所得と相殺できることになるようです。なにか、不思議な感じもしますが、実際問題、会社に残余財産がない時は、どうせ税金をとれないと言う現実的な判断なのかも知れません。 法人が解散する場合に使える欠損金の規定は、法人税法の59条の規定で、いわゆる青色欠損金の規定である57条とは異なります。ですので、親会社の資本金が5億円以上だからと言って、80%しか繰越欠損金が使えないという事はありません。 つまり、債務免除をするのは、再生手続き等が始まってからでないと、過去に役員賞与や交際費の否認額が多額にある場合には、青色欠損金だけでは足りなくなる可能性があるので、タイミングには十分に注意する必要があるということでしょう。 やっと、疑問が解けました。 ********************************************************************* 6/13 最近、税務の知識が足りないことを痛感しています。ランニングや語学の勉強でもそうですが、毎日の積み重ねは、確実に何らかの目に見える結果につながるように思います。日々の仕事や勉強のパターンを少し変えなくてはいけないなと思いました。
先日、随分大きな調整対象固定資産のケースに関係しました。 調整対象固定資産というのは、自動販売機を設定して初年度に課税売上を上げつつ、アパートを建設して消費税を多額に還付してもらうという、昔可能だったあれです。 実際のケースを多少アレンジはしていますが、ざっくりいうと、初年度に10億の事業用ビルを買って、2年目にまた10億のビルを買って、3年目に20億で居住用マンションを買うと言うケースでした。これが、税理士として不用意に助言をしてしまうと、大変なことになってしまうケースでした。 今回のケースでは、3年目に居住用のマンションを買っても、調整対象固定資産の要件は充たさなそうだったのですが、今後追加で、居住用の物件を買っていくと、もしかしたら、要件を充たす可能性がありました。 要件を充たすと、以前に課税売上割合が95%以上で、取得した建物の消費税が全額控除が可能だった事業年度還付消費税を、来期以降に納付する必要がありますが、これが大変な金額になる可能性がありました。ざっくりですが、東京都内の事業用ビルの取得価額は土地が7割、ビルが3割だとすると、全体で10億円なら、建物は3億円、これにかかる消費税は2400万円になります。このうちの約50%の1200万円を将来、税務署からの還付を返還をしなくてはいけなくなるとすると、説明が足りなかったら、お客様には大変な損害になるし、個人事業の税理士としてもとても弁償出来る様な金額ではありません。コミニュケーション不足や税法の理解があいまいだと恐ろしいことになっていました。 この場合の対処方法としては、住居用のビルだけを取得・運用する容れ物としての住宅用会社を設立して、事業用のビルを所有する会社と分けるというのも一つの方法でしょうが、そうすると、逆に住宅用のビルにかかわる消費税の還付を受け取れなくなるので、どちらが有利かは将来にの事業プランにも影響される難しい判断と言えるでしょう。 また、この追加の消費税の支払いは、個別の物件の収益性を判断する時の計算には含まれていないことがほとんどだと思うので、収益性の判断を間違える可能性があります。 さらに別の問題として、この居住用マンションを買い、共通按分方式を選択すると当期は消費税の還付を受けることが出来ますが、当期から課税売上割合が95%を切り、また、一度共通按分方式を選択すると2年間は継続する必要があるので、次に2年以内に事業用マンションを買ったときに、個別対応方式が取れなくなるので、消費税の還付が100%全額は受けれなくなります。 事業判断が税金に大きく影響されるケースで、不動産投資では消費税の判断はすごく重要だということがわかりました。 **************************************************************************************: 税理士をやっていると、多額の税金が絡むことをよく聞かれます。間違ってしまうと、クライアントにもろに金銭的な損害が発生してしまうので、損害を賠償するという話になります。相手が大きな会社やファンドだと、この損害の額が個人の財産ではとても払える金額では無くなってしまうことが十分にあり得ます。 税理士保険ももちろんあるのですが、個人の税理士と何十億の会社だと、財産的な基礎は対等ではないので、やはり、契約等で責任を限定することがとても大事だと思います。もちろん、クライアントの立場からはそれは困るということもあると思うので、きちんと責任を限定することを契約の際に説明するべきですが、それが受け入れられない場合は、最初から仕事をしないことが重要だと思います。
最近買って読んだ本で、登山用具のブランドのモンベルの創業者の方が書いた本を読みました。「モンベル 7つの決断」。 私の山が好きなので、つい手に取ってしまいました。 この方は、会社を30年前に起こしてから7回大きな決断をしたそうです。こう書かれています。 私にとっての「決断」の定義とは、「将来を見据えて、あえて困難な道を選ぶこと」だと、問われて初めて気づかされた。 現状を踏まえて確実な結果が得られる道を選択することは当然として、時にはあえて常識的な軌道を超えて、一歩を踏み出す勇気が求められる。それによって見えてくる新たな世界や可能性に向かって歩き出す。それが私にとっての「決断」である。 思い返せば、これまでにそんな「決断」が7回あった。もしそれらの決断がなければ、今のモンベルが存在していないことは確かである。 最初の決断は、28歳、資金ゼロからの起業 2番目の決断は、創業3年目での海外市場へ 3番目の決断は、下請けではなく、自分たちのための仕事を。 パタゴニアとの決別 4番目の決断は、メーカーだけではなく、直営店の出店 など、成長の過程で、節目となるような決断をされています。 本当に何もない起業から、あれだけのブランドに育つのにはドラマがあるなと思ってしまいました。 ***************************************************************** 仕事で失敗をしてしまいました。気を引き締めて行きたいと思います。
There is a concept of 105% companies in Japanese corporate tax arena. It is a subsidiary company incorporated under the Japanese Company Law and help its parent company abroad in selling their products. Their real reason (for structuring like this) might be because the corporate tax rate here in Japan is higher than those in their … Read More “105% Company (or Mark-up Company)” »
キレイな帳簿をつけることは、ビジネスをする上で結構重要です。ビジネスで成功することと帳簿をつけることに相関関係があるかと言えば、直接には無いとしか言えないのですが、私の経験から言うと、帳簿が汚い会社（や個人事業）は商売もあまりうまくいって無いことが多いように思います。 多分順序が逆で、整理整頓が出来ている会社は、仕事もきちんとしているため、利益が出やすい。そういう会社は帳簿もしっかりしていて、キレイであることが多い。と言うことではないかと思います。 うちの事務所でも帳簿がキレイであることを、私どものサービスの重要な品質の一つだと考えています。 では、キレイな帳簿とはどのようなものを言うか？ １ 銀行残高や売掛金、買掛金などの残高がきちんとあっている。 ２ 売上も費用もきちんと発生主義で記録されている。 ３ 売掛金、買掛金、立替金、預り金などの残高が相手先や性質別の補助残高レベルであっている。売掛金や立替金の金額をお客様ごとに聞かれた場合に、すぐ回答できる。昔のことを調べたい時にすぐわかる。 ４ 帳簿にゴミが残ってない ５ 修正仕訳を使わず直接なおす ５番はちょっと特別ですが、それ以外はどれも当たり前のことばかりです。が、意外に出来ていなことも多いです。 ２については、最初のうちは少し難しい（めんどくさい）のですが、出来るだけやるようにしましょう。売上は入金のタイミングで、経費も発生のタイミングでつけましょう。そうでないと、外注のコンサルタントを派遣して売上を立てたような場合に、どちらか一方だけ立てると、PLが大きく狂います。また、もちろん、税務調査でも指摘されるでしょう。 ３ BS項目は全てかならず補助勘定をつけましょう。該当する補助勘定が無い場合は、作成しましょう。補助勘定を作っておけば、補助残高一覧を印刷して眺めると、帳簿があってるか、あってないか、一目瞭然です。マイナスの残高や、ハンパな数字の残高は何かがおかしい可能性があります。中身をきちんと確認して、常にキレイにするようにしましょう。 ４ それと、これも結構大事なのですが、時々帳簿を掃除することが大事です。古い残高で内容がわからなくなってしまったものは、いつまで帳簿にあっても、ずっと残っていることが多いです。これは、帳簿の見通しが悪くなるので、さっさと落としてしまいましょう。もちろん、これが税務上で損金になるかどうかと言う問題もあるので、できるだけそこは検討して、わから無いようなら、（ちょっと乱暴ですが）社長貸付金にしてしまうとか、できるだけキレイにしましょう。ダメな会社のBSの一つの特徴は、BS項目がありすぎて、本当にある資産の価値がよくわからなくなってしまっていることです。 ５ PLは会社によっては月締めをしていて、前月の記録でさえ触れ無いようなルールにしているところもありますが、会社が小さいうちや、自社の経理のレベルが低いうちは、決算をまたいでないなら、出来るだけその月にさかのぼって修正するようにしましょう。前月の仕訳を直接修正できないと、間違った仕訳の修正仕訳が入り、それがもし間違っていた場合は、また、その修正仕訳が入る、なってやっていると、帳簿が分かりにくくなってしまいます。 帳簿は経理のevernoteみたいなものです。記録をきちんととっておけば、昔のことで忘れてしまったような事もすぐ調べられます。できるだけ、整理しておくようにしましょう。 ちなみに会計ソフトは弥生会計で十分です。いまは、freeeなどクラウドベースの会計システムもいろいろありますが、私はあまり使ったことがないのでよくわかりません。（すいません。そのうち勉強します。） ****************************************** 私も税理士でありながら、自分で帳簿をつけている時は、時間がなかったり、忙しかったりと言い訳をして、帳簿は雑であまりキレイではありませんでした。お恥ずかしい話です。数字を誰にも見せないように抱え込むのではなく、自分でやらずに、スタッフにやってもらうようになってから、帳簿が一気に改善されました。小さな会社の社長は忙しいと思うので、できるだけ早いうちに、社内で誰かに帳簿をつけてもらうようにするといいと思います。
結構有名で昔からあるアプリのようなのですが、「Moves」というアプリが結構いいです。 最初はナイキのFuelBandやらGarminやら、果てはタニタの活動量計（万歩計！）まで色々検討していたのですが、毎日歩いた距離や歩数、走った距離を記録するにはこれで十分だということがわかりました。なんたって、既に持っているものなので、タダだし、持ち物も増えません。 日本人の男性数の相当数が肥満の状態にあるそうで、肥満は放置すると糖尿病やらなんやら色々な病気の原因になるそうなので、あまり放置しない方がよさそうです。 歩いた歩数も結構正確に記録で来ているようです。 この丸い部分をタップするだけで、表示を切り替えて歩いた距離も表示出来ます。 そのうち、歩数を記録するのなんて飽きてしまうかも知れませんが、これなら別に何も追加で買っていないので、無駄にもなりません。歩くのだけが理由ではないと思いますが、体重がこの2か月で2－3キロ減りました。これをつけていると地下鉄一駅分くらい余計に歩こうと思ってしまうので、歩くための良いモチベーションアップになっていると思います。 ************************************************ H27/05/16 最近、自転車を買いました。ドロップハンドルのもので、重さが11キロを少し超える程度のものです。今までの自転車は10年くらい乗っていたのですが、移動が驚くほど楽になってしまいました。ものは大事に使うのも大事だと思うのですが、思い切って新しいものにするのも大事だなと思いました。
It seems that there have been big influx of investment into Japanese solar panel (Fit In Tariff) and property market recently. We some time receive inquiries from clients about best investment structures for solar panel and property investment from a tax saving point of view. Sometime their structures are already well thought and fixed by major law firms because … Read More “Downside of TK (Tokumei Kumiai partnership) structure” »
一方で匿名組合形式で、非居住者からの投資を受けることも可能です。匿名組合のメリットは、やはり20％と言う低い（？）税率でしょうか。現在の日本の法人税率だと課税所得が800万円までは約24％なので、所得の小さいうちはそれほど差がないのですが、利益が大きくなると税率が上がるので（平成27年の税制改正により、現在は実効税率で約37％）、検討に値する差ではあるでしょう。 匿名組合方式の場合、以下の3つを気をつける必要があります。 （１）営業者と投資組合出資者は別人でなくてはいけない。 （２）資産の保全が債権的にしかできない。 （３）利益の分配比率 （１）一つは営業者と匿名組合員は別人でなくてはいけないということです。資本関係があること自体は許されるかも知れませんが、一方が他方を支配できる関係があるのは避けた方が良いでしょう。そして、匿名組合員はあくまで、投資をする契約ですから、営業主の事業に関して、あまり口出しすることはできません。事業について経営するのは営業者です。 ここを曖昧にしてしまうと、そもそも匿名組合の実体が無いと、否認されてしまうリスクが十分にあるように思います。具体的には、匿名組合分配金は営業者の所得の計算上損金になりますが、これが否認される可能性があると思います。 （２）もう一つは、資産の所有権は営業者になるということです。匿名組合員は出資をして、そのリスクを利益を享受する立場で、実際に営業をするのは営業者です。もしかしたら、利益の分配請求債権を担保するような感じで根抵当をつけると言うようなやり方もあるのかもしれませんが、私は見たことがありません。先に述べたように、営業者と匿名組合出資者は他人ですから、金融的に考えると、匿名組合出資者から見ると、他人に資産を預けてその資産を債権的にしか保全出来ていないので、会社方式にして経営権を把握するのと比較して、リスクが大きすぎるのかもしれません。 （３）匿名組合出資者に対する利益の分配は契約で決めることが出来ますが、営業者が適正な利益を取る必要があり、私が今まで見てきたケースで匿名組合出資者の取り分が95%で、少なくとも5%は営業者が取るようになっていました。これは、営業者が経営判断をするのが原則ですから、取り分が少なすぎると、適正な利潤が取れていないとみなされる等、問題が多いのではと思います。 ************************************************** H27/5/9 いつもの皇居一周のランニングコースを少し伸ばして、丸の内・大手町を走ってきました。お店も色々新しくなって、きれいでおしゃれですね。何か、小憎らしい感じです。