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  海外からの投資で、不動産所有会社や、ホテル所有会社、ソーラーパネルによる売電会社を作ることは結構あるように思います。 この場合、どのようなスキームが税務的に一番効率的でしょうか？よくこんな質問をお客様から聞かれます。特に太陽光などの場合、金額が数十億になることもあり、大手の弁護士事務所でスキームがしっかり練られていることも多いです。 匿名組合などを使わない一番簡単な形式は一つの会社を作り、そこに不動産やソーラーパネルを持たせる方法です。今は（平成27年5月現在）、法人税の実効税率が中小法人の場合、課税所得が800万円までの低いところで約24%と、匿名組合を使う場合の源泉所得税率20%とあまり変わらないため、税理士報酬その他の費用を考えると、これで十分かもしれません。 で、この会社を株式会社にするか合同会社にするかなのですが、海外からの投資で太陽光発電の施設を保有する会社を作る場合は、合同会社を作るのがいいと思います。 何故かというと、この様な資産を保有する法人は、多額の資本が必要なわけですが、この資本の構成として、通常は100%を資本金として出資することは少なく、キャッシュフローがプラスになったら、それを何時でも自由に回収できるよう、借入金の形式を採るわけです。借入金の形式を採れば、支払利息として資金の出し手に損金の形でキャッシュフローを還流することが出来る様になるわけなので、一石二鳥です。   気を付けなくてはいけないのは、利率は移転価格税制の適用対象になるので、合理的な水準である必要があります。他の債務者に劣後するなどの特殊な条件がない限りは、18%とかの利息は法外で問題になる可能性が高いでしょう。また、資本の出し手の所在する国との租税条約によりますが、支払利息には源泉所得税がかかることが多いです。例えばシンガポールだと10%ですが、利息を支払う前に租税条約の届出が必要になりますので、ご注意ください。   また、借入利息は、借入金が資本金等の金額の3倍になるまでは全額損金になりますが（過大支払利子税制が適用される場合を除く）、3倍を超えると、過小資本税制の適用対象となり、支払利子の一部は損金算入できなくなります。   したがって最初は1万円などの最低限の資本金で設立しても、設備投資が実際に必要になってくると増資が必要になります。この時の増資のやりかたですが、、資本金は１円などの最低限の金額とし、資本準備金の割合を大きくする方法が良いと思います。ここが合同会社のすごいところなのですが、株式会社のように資本準備金は出資金額の最大で半分までというような縛りはありません。つまり、増資をして資金を増やす場合に、資本金を1円、資本準備金を4億9,999万円なんてことも可能なわけです。外形標準課税という税金がありますが、この税金は資本金の金額によって決まります。資本金等ではありません。なので、資本準備金の金額は計算に影響がないわけです。 ちなみに、外形標準課税の税率ですが、都道府県によって異なりますが、一般的にいって、それ程安いものではありません。東京都の場合で、平成27年4月1日以降に開始する法人の場合、資本割が0.315%、付加価値割が0.756%かかります。資本金が1億でしたら毎年315,000円、5億でしたら、1,575,000円余計にかかります。また、付加価値割は人件費、家賃、支払利息等にかかりますが、人件費が年間1億円、家賃が1,000万円の会社でしたら、それだけで831,600円余計にかかります。 純粋に、資本金をいくらにするかという書類上の数字をいくらにするかできまるのですから、安い方が良いに越したことはないと思います。   他方、過小資本税制では資本準備金は資本金等の金額に含まれます。ですので、合同会社にしてこのような増資の仕方をすれば、外形標準課税を増加させずに、過小資本税制の適用をさける事が出来るわけです。 **************************************************** H27/5/8 最近、出来るだけ走るようにしているのですが、体重の減り方が教科書どおりで面白いです。 やっていることは、走ることと間食をしないようにしていることだけで、食事は結構普通にしています。 教科書では1キロ減らすには7,000キロカロリーを消費する必要がありますが、私の体重65キロだと110 km 走る必要があります。 この1か月ちょっとで100キロくらい走ったのですが、ちょうど1キロ少し体重が減っていました。こんなに走ったのは初めてなのですが、100キロも走って1キロしか減らないので、気が遠くなってしまう感じです。食べる量をあまり変えていないので、本当に走って消費したカロリー分だけ体重が減ったということでしょう。うーん、しかし自然科学の法則の力は素晴らしい。。

2月に健康診断で衝撃の結果が出てから、体重を少し落とそうと努力しています。 自転車や水泳でもいい運動になりそうなのですが、両方とも1回あたりに結構時間を使いそうなのでパスしました。 ダイエットのやり方はごくシンプルです。出来るだけ沢山走る、仕事中の間食をやめる。これだけです。人はダイエットの方法について色々言いますが、食べる以上に運動で消費するだけという、簡単な方法で十分です。 ランニングの場合、走ったキロ数 * 体重の分だけキロカロリーが消費されるとのことなので、体重65キロの人が1周5キロすると、325キロカロリー消費します。 体重1キロを減らすには、7,200キロカロリーを消費すればいいそうなので、月に20日走れば、毎月1キロ落ちていく計算になります。非常に明快です。 皇居を1周すると、ランステから皇居までの距離を含めて約6キロです。体重63キロとして、6キロ走ると380キロカロリーを消費します。 食事の量がほぼ同じでも、月に19日走ると、毎月1キロ減る計算になります。さすがに月に19日はハードルが高いので、10日走るとしても、これで、月に0.5キロは減ってきます。年で12か月、6キログラム。もし、継続したらすごいことになってしまいますね。 ******************************************************************** H27/5/6 連休もいよいよ終わりで、私は1日早い今日から仕事です。月次のレポートやら、3月決算やら、それに今勉強中の短答式の試験もあり、5月は忙しい月になりそうです。    

  独立して、自分が食べられるようになってから、次に来るのが人を採用するタイミングです。 私の場合は、2年経ったところで、10坪の少しきれいなオフィスに引越しして、簿記の1級を持っていた女性の方にフルタイムで来ていただきました。 人にフルタイムで来てもらうと、最低でも月に30万円はかかります。給料が基本給で20数万円だとして、交通費と社会保険もいれると、30万円になります。自分の貯金がやっと減らなくなったところで、月30万円の固定費が増えるわけです。パートで来ていただいたとしても、時給1200円で月100時間で12万円です。交通費、労働保険をいれて、15万円くらいが固定的なコストとなります。 ここに、一つの大きな階段があります。今までの、貯金を取り崩す生活に逆戻りです。 当たり前ではありますが、人は自分の給料を稼げるようになるまで時間がかかります。おそらく簿記の資格があっても未経験者なら6か月では足りません。1年は自分の給料を稼げるようにはなりません。独立すると必死なので、自分は仕事を覚えるのも必死ですが、スタッフはそうとは限りません。結構のんびりしてるし、遅刻して来たり、大事な時に風邪をひいたりします。 でも、それは乗り越えなくてはなりません。人に来ていただくことによって、ありあまるメリットがあります。少なくとも私の場合は結果的にすごくありました。 1人でなんでもやると忙しすぎるのです。自分の経理なんて後回しになるので、ファイリングなんかも超適当になります。見積もりなんていくらで出したかわかんなくなっちゃうし、請求書も出し忘れしょっちゅうです。とにかく、お客様にいただいた仕事を最優先でやるので、それで精一杯になってしまい、他の事が出来なくなってしまうのです。 メールも返事に5日かかるなんて、一生懸命やってるのに普通にあったりして、よくお客様に怒られました。 それが、自分のところの経理を人にやってもらうようになってから、見違えるようになりました。自分のところの収支はリアルタイムでわかるようになるし、請求書はきちんと出るし、コピーはちゃんととってもらえるし、銀行には行ってもらえるし、いいことずくめでした。 それともう一つはチェック体制ができたこと。それまでは、税理士の私が自分で申告書を作っていましたが、だれもこれを確認してくれる人がいませんでした。今は、スタッフが作った申告書を、私がチェックしています。つまり、作成とチェックの2段階のプロセスが可能になったのです。もちろん私も仕事が正確であるように一生懸命努力していましたが、ミスも色々ありました。現在の作成とチェックの2段階の体制にしてから、仕事のレベルが確かに上がったように感じています。 もちろん、一人親方という考え方があるのもわかります。でも私のおすすめは、やはり、どこかの段階でもう一人誰かに来てもらう事が良いと思います。私は人に来てもらって、自分の仕事の質が良くなったと思っています。 *************************************************** H27/5/4 GWで2日まえから妻の実家の大阪に来ています。今日は生駒山を越えて、奈良県側までジョギングしてきました。緑がきれいでとても気持ちが良かったです。    

  独立するのにどれくらいの貯金があればいいのでしょう？ 結論から言うと、既に収入のめどがあるかどうかで違うのでしょうが、お客さんが全くないところからはじめるのであれば、出来れば2年分の生活費分の貯金があった方が良いと思います。 私の場合、会社員をやめて、無謀にもお客さんゼロの状況から始めました。しかも、勤めている間に営業活動はゼロでした。独立して、いきなり事務所を借りて、最初のお客さんが取れたのが、開業してから2か月目くらいで、月に8万円くらいのその会社の経理代行のような記帳代行の仕事でした。 次にお客さんが取れたのが、3か月目くらいで、1万5千円くらいの記帳代行の仕事でした。その次の仕事が月2万5千円くらいの仕事で、4か月目でした。 月の売上が30万円くらいになるのに10か月くらいかかったと思います。最初の年の売上が300万円くらいでした。段々、お客さん獲得のコツがわかってきた2年目もそんなに一気には増えず、年間の売上がおそらく600万円くらいでした。これでも経費が家賃を含めて月に15万円くらいはあったので、やっと貯金が減らなくなったのは、2年を過ぎたあたりからだったと思います。 これは以前に勤めていた会社が証券会社で、税理士業務と全く関係が無かったので、私の提供できた付加価値が少なく、差別化が出来る要因が少なかったこともあると思います。それに、特にコネとか人脈も全くなかったところからのスタートだったのも時間がかかった理由でしょう。 でも、私のようなケースは、おそらく、良くも悪くもなく、平均的な税理士としての起業のイメージだと思います。もっと付加価値の高いサービスを提供して、いきなり黒字になっちゃう方もいるでしょう。例えばずっと不動産業界にいたとか、前の職場でも企業再生をやっていたという場合には、独立しても前の職場での経験が生きるので、付加価値の高いサービスが提供できるでしょう。また、前職での業界との人脈もいきると思います。 でも、きっとそういうのは少数派なケースで全体のうちの10%とか20%くらいでしょう。大抵の人はゼロから始めていると思います。 だとすると、やっぱり軌道に乗るまでは2年くらいはかかるので、2年分の生活費の貯金は必要です。自分は大丈夫、営業もうまいと思っている方、その自信は大事です。でも、過信も禁物です。 既に何らかの業界にコネクションのある方、付加価値の高い売れる能力や経験がある方は、貯金なんかそんなになくても大丈夫です。でも、そういう方は前職でも既に評価されているはずだから、貯金もそれなりにあるかもしれないけど。 **************************************************  

独立してもう11年たちます。 結論から言うと、事務所を最初を借りるのはもったいないので、必要ないと思います。 よく、事務所がないとお客がつかない、とか、自宅にいると仕事に集中できない、とか言って、最初から事務所を借りた方がいいと言うことを言う方も多いです。 私も、本に書いてあったこのアドバイスを真に受けて、独立した翌週には不動産屋さんにいって、事務所を借りました。赤坂で家賃は確か月8万3千円位だったと思うのですが、今考えてみるともったいないことをしたと思います。 もともと独立しようと思っていたので、仕事もやるき満々で、事務所をかりてバリバリ仕事をしようと思っていました。なので、事務所は「絶対必要！」と思っていました。でも最初の3か月は本当にやることが無く、ホームページを作るか、宣伝のビラをつくるか、床に寝転がって税金の本ばかり読んでいましたが、あれは自宅でも十分できました（笑）。 ただ、自宅にいると気分が変わらないので、外に出たくもなりますが、机貸しの事務所みたいので十分だったと思います。今は机一つだけのスペースだけを貸してくれるサービスが1－3万円であるのでそれで十分です。 今、私が勉強用に利用しているアークヒルズのアカデミーヒルズというのがあるのですが、これがとても快適です。月1万円でこんな感じです。     電源はあるし、Wifiはあるし、受付の方々も素晴らしいし、とても快適です。ほんと、これで十分です。というか最高です。私は今でも自分の事務所より、こっちのほうが好きなくらいです。 思い返してみるとですが、お客さんは事務所がなくても、少しずつ付いてくるので、事務所を借りるのはそれからでも十分だと思います。私の場合は半年から1年経ってから事務所を借りても十分間に合ったと思いますが、それで50万円から100万円は違いました。 開業したては、貯金を取り崩しながら軌道にのるまで頑張るというのが通常のコースだと思うので、よっぽど最初からお金がある人以外は、別に事務所なんて慌てる必要はないと思います。 ************************************************ 2015/5/1 2月の健康診断で衝撃の結果を受けてから、すこし真面目にダイエットを考える様にしました。 3月は忙しくてあまりできなかったのですが、4月から結構走るようにしています。体重が1.5Kgは落ちたように思います。こんな程度じゃ、もしかしたら水分が抜けただけかもしれませんが（笑）。以前は午後におやつをちょこちょこ切れ目なく食べていたのですが、これも自制しています。体調は結構いいように思います。    

  お給料の払い方には悩ましいものがあり、経営者はそれぞれ皆何らかの考え方を持っているのではないかと思います。 お給料は良いにこしたことはなく、多くの経営者はできることなら多く払ってあげたいと思っていると思います。社員が十分な給料をもらって、家族を養い、家のローンを払って、かつ、老後に備えて貯金が出来るなら、経営者も胸をはって自慢できるので最高です。でも、中小企業やいわゆるベンチャーと呼ばれるところで、そこまで給料を払えているところはむしろ少数派ではないでしょうか。逆に世の中には付加価値の低い仕事にも一定にニーズがありますし。 高いお給料を払う経営者が必ずしも良い経営者ではありません。払える金額には現在または将来の利益という限界がおのずとあります。また、その人が稼いでくるお金以上に払うのは、本末転倒です。基本は経営者は会社の利益を上げるために、人を雇用しています。   たまに利益がそれほどないのに人がいっぱいいる会社がたまにあります。利益が上がらないのに人数を増やすのは、経営者のやっちゃいけない最大の失敗の一つかも知れません。もしかしたら、社長は自分の会社を大きく見せるために、見栄で人を多めに雇っているだけかも知れません。見栄で大きい事務所を借りるのとやってることは一緒です。   これは、結局最後は、誰も幸せにならないので、むしろマイナスです。長く続かないし、続けられないので、どこかで必ず破たんがやってきます。そして、社員は今まで、給料があったことに感謝するなんてことはもちろんなく、会社に不満をもち、経営者は社員が思ったより働いてくれなかったと、社員をうらみます。人件費として消えた何千万とか数億円の多額のお金は戻ってきませんし、社員もそこで、だらだら長くいてしまうと、辞め時を逃して転職しずらくなってしまいます。 私は、小さい会社は成果給の割合を多くした給与体系が良いのではないかと思います。人間は、私も含めて怠け者なので、給与が一定だったら、沢山働くモチベーションがあがらず、結局は、パフォーマンスが下がります。 社長が社員のパフォーマンスが低いといっていちいちお尻を叩くのは、叩く方も疲れます。お互い大人ですし、言われる方もいい気持ちがしません。成果給の割合を高くすれば、お尻を叩く必要はありません。 また、日本では労働者を解雇するのは非常にハードルが高くなっています。成果給の割合を高くすると、仕事が減ると成果給の部分の給与が下がるので、解雇をせずとも一定の調整弁にはなります。   結局、たくさんお給料を払うためには、たくさん働いて会社のために稼いでもらうしかありません。そして付加価値の高い仕事を持ってくるのは大部分が社長の仕事です。それが大変なんですけどね。 *************************************************************************************** 昨日は宇都宮まで日帰りの出張に行ってきました。宇都宮までは新幹線で45分。通勤している方も結構いらっしゃるようです。東京で家を買うと5千万くらいはすると思いますが、宇都宮なら2500万円くらいだそうです。自然もきれいだし、いいですよね。  

細田高広さんと「未来は言葉で作られる・突破する1行の戦略」をという本を読みました。   細田さんは、 ぼやけた未来像を思い描いている会社の企業広告は、やはりぼやけてしまいます。   と書いています。 この本で取り上げられているフレーズですが、色々あります。   10年以内に、人類を月に送り込む（ジョン・F・ケネディ） 世界はひとつの教室になる（サルマン・カーン） ポケットに入るラジオをつくれ（「トランジスタ・ラジオ」井深大・盛田昭夫） すべての書籍を、60秒以内に手に入るようにする。（「キンドル」アマゾン） 1000曲をポケットに（「iPod」アップル） 無印良品   どの一行も有名な会社や商品、プロジェクトに関するものですよね。 別の見方をすると、これらはもともとのコンセプトや商品が良かったから、ワン・フレーズがかっこ良く見えるだけではないかとも思えます。でも、「10年以内に月」、「ポケットにはいるラジオを作れ」など、ゴールの設定の仕方が明確で、何をしたいのかが明確ですね。   やっぱりこういうのも大事なんでしょうか？私も色々頑張りたいとは思いつつ、日々の仕事やルーティンに時間の大半を使ってしまい、思ってるほどには勉強や未来のことに時間を使えていません。一つには時間の使い方が上手じゃないというのもあるのでしょう。日常に忙しく、思考がそこまで足りていないのが、いけないのでしょうね。 自分の仕事のゴールやコンセプトをワンフレーズで表現できるというのは素晴らしいことだと思います。日常の仕事だけに埋没していないということですよね。それで、かつ、日々の仕事をきちんとこなして、日々の糧もきちんと稼げてたら素晴らしいと思います。でも、そんなのスーパーマンに思えてしまいます。世の中、それが出来ている人も結構いると思うのですが、それが出来る様になるのは、結構な努力が必要ですね。   ****************************************************** 今日（H27/4/29）はGWの初日で天気も良いのですが、午前中、自習室で刑法の勉強しています。半年前にやったことなどすっかり忘れてしまっています。でも勉強は楽しいです。    

3月決算の会社ですと、1月くらいから決算予測を始めます。この調子で行くと、売上がこれくらい、費用がこれくらいになるなので、利益がこれくらいになるだろう、というやつです。   利益が出ていると多額の税金を払わなくてはいけなくなるので、多くの会社が決算準備をします。私が知っている範囲で代表的はものは以下のような感じです。その他にも、私が知らないだけで細かくは色々あるのでしょうが、節税対策はどの会社にとっても関心事項なので、結局はどこの会社も（どこの税理士も）やっていることは似たり寄ったりのように思います。   ただ、お客様の話を聞くと前の税理士はこんなこともしてれくれたとか、こんなこともOKと言ってくれたとか、強烈な話を聞くことがあります。まあ、それは例外的な税理士であったり、お客さんが我々にプレッシャーをかけようとしてる意図があるものとして、はなし100分の1くらいで聞いています。   ＜効果の細かいもの＞   消耗品などの必要なもの、プリンターのトナーとか、古くなったPCを新しくまとめて買っておくなど。消耗品は買いすぎると、貯蔵品として否認を受けることになります。トナー50万円分とかはやめた方が良いでしょう。   ＜大きいもの＞   家賃の1年前払い： 結構大きいと思います。家賃30万円の会社なら360万円、100万円の会社なら1,200万円利益が先送りされます。注意すべき点として、毎期定期的にやる必要がありますので、1年払いなら翌年も、半年払いなら半年ごとに定期的に家賃を支払う必要があります。これは、なかなかいいですよ。私もやってます。事務所の家賃はどうせ払わなくてはいけないので。デメリットは先払いしすぎて、転居のタイミングが縛られることぐらいですか。   生命保険の前払： 昔は払ったときに支払額の100%が費用になって、後で90%くらいが返ってくる、利益の先送り保険がありました。でも今は、50%損金が限度です。また、解約して保険返戻金が返ってきたときに所得にカウントされるため結局は法人税がかかります。実質返戻率が100%を超えるなんて保険の説明書に書いてありますが、信じたらだめです。返って来る時には法人税がかかるので、支払う保険料の10－20%を保険会社に払うだけの納税の先送りです。しかも、日本の実効税率は最初の800万円までは、25%に満たないので、浮いた法人税が保険料になっているだけです。   セーフティー共済： （昔の倒産防止共済）毎月の掛金が20万円まで、損金になります。1年分を一括前払いしてすべて損金にすることが出来ます。40か月継続すると、解約しても100%のお金が戻ってきますが、これも解約すると返ってきたお金が全部益金になります。これは、結構いいです。私のお客様でもやっているところは多いです。   旅費日当： 内容が微妙なので今度書きます。基本は、会社で旅費規定を作り、それに則って精算し、実費清算はやめます。   ソーラーパネル： これもH27年3月くらいまでは十分に意味のある対策でした。が、今後は電力会社の買い取り価格も下がってくるので、節税以前に金融商品として、ちゃんとリターンが十分な金融商品であるかどうかを吟味した方がいいと思います。これは、最少単位が2500万円くらいからのようなので、私のお客様にはほとんどいません。   決算期の変更： これは結構、大技です。何回も出来るものではありません。何回もやると、同族会社の行為計算否認されちゃうかも知れません。   簡易課税の選択： 効果は大きいのですが、一度やると2年は戻せないので、よくよく吟味が必要です。逆に効果がすごすぎるので、税理士は良くこれで訴えられています。期限を過ぎると、後からは出来なくなり、事前の届出が必要です。私もこれでよくひやっとします。   ＜逆にこれをやったらアウトです＞   現金販売での、売上の除外。仕入の除外。 売上のタイミングをずらす。 取引先に言って売上げや経費のタイミングを変えてもらう 個人の経費を突っ込む 消費税の免税事業者となる資本金1000万円未満の会社を2年のおきに作る   税務調査が来る会社は結構決まっていて、利益が出ている会社か、消費税の還付が大きい会社（300万くらい？）です。税務署の方はあまり言いませんが、やっぱり調査の結果税金が増えないとダメなんでしょう。