「手に職」系の仕事のいいとこ

会計士税理士などの独占業務のある国家資格をとるとその業界で就職もできますし、いざと言う時に辞めて独立すると言う選択肢が増えるのでおすすめです。ただ辞めて個人で独立できると言うなら国家資格に限らず、ITエンジニアなど他の「手に職」的な仕事ならみんな同じだと思います。

私も以前大きな組織に属して仕事をしていたことがあり、大きな会社のメリットはそれなりに知っているつもりです。上司や周りとの人間関係、仕事の内容などストレスはそれなりにあるとは思いますが、やはり組織が大きい分、福利厚生や体制もしっかりしていて、お給料もそれなりです。同僚も沢山いるのでいろいろ相談できます。独立して15年経った今でも、大企業で働くのは良いなと思うことがあります。

職業人生は長いので、色々なことが起こります。最初に想定していなかったことが起きることもあります。その時に辞めることが出来る・転職できると言うのは常にカードになります。このカードは心の支えでもありますが、実際に効くカードです。持ち運びの出来る技術があると言うことは、その組織に依存して生きていくしかない状況と比べても、自由が格段に増えるように思います。

自分の娘がどのような職業を選んで人生を切り開いていくかは、もちろん親が決めることではなく本人が決めることですが、こう言う「手に職」系の仕事はおすすめだと思っています。大きく儲かることもないかも知れませんが、ある程度いつでも働く環境を自分で決められると言う自由が素晴らしいと思うのです。


日光戦場ヶ原

お客さんとのコミュニケーション

会計事務所に限らないけど、お客さんが不満に思うことの一つに担当者のコミュニケーション不足があると思うんですよ。間違えたとか間違えないとかは二の次で、そこがおかしくなるとお客さんと上手くいかなくなりがちです。担当者に言い分はあるし、めんどくさいこともあるけど報連相で大分予防出来そうには思います。

なので、私は電話は全く肯定派。携帯電話にガンガン電話がかかってくると消耗しちゃうけど、事務所の固定の電話はやっぱり合った方がいいと思います。「私は電話は嫌いです。メールでしかコミュニケーションとりません!」なんて言い切っちゃうのは、個人事業的にはやめた方がいいと思います。コミュニケーションを遮断しているみたいになっちゃうので。私がお客さんだとしても、相手がそんなんだったら、そう言うところはやっぱり選ばないと思います。

Scope of Japanese estate tax for non-Japanese. And types of visa you should not have

Japanese Inheritance Tax law was amended recently to protect foreigners living in Japan on working visa (as opposed to spouse  visa or Permanent Resident visa).

Before the amendment of the law in March 2017, foreigners living in Japan with working visa were subject to Japanese Inheritance Tax even on foreign assets if they die in Japan during their stay. For example, if they were sent from their headquarter to work in Japan as an expat for a few years and passed away here, they would be taxable to Japanese Inheritance even on their  estate in heir home country. The rule was very simple. If you are a resident of Japan, you will be taxed globally. If you are not, you only get taxed on estate located in Japan.

The changes are:

(1) Foreigners with working visa (e.g. humanity, engineer, investment, management. See the table #1) will be only taxed on their Japanese estate unless they have spent more than 10 years in the past 15 years. Their estate at home country will be untouched.

(2) Japanese person living abroad is still subject to global tax until 10 years passes in abroad for the both decedent and heir. Foreigners with visa in the table #2 below are treated the same as Japanese national.

I hope this posting will help but please let us know if you have any questions.

Table #1 (1) 外交、公用、教授、芸術、報道 Diplomacy, Official, Professor, Artist, Journalist
(2) 投資・経営、法律・会計、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興業、技能Investor/Business Manager, Legal/Accounting Services, Medical Services, Researcher, Education, Engineer, Specialist in Humanities/International Services, Inter-company Transferee, Entertainer, Skilled Labor
(3) 文化活動、短期滞在、Cultural Activities, Temporary Visitor
(4) 留学、就学、研修、家族滞在 College Student, Pre-college Student, Trainee, Dependent/Family

The below table shows the visa categories that are treated in the same way as those with Japanese national for the inheritance tax.

Table #2 (1) 永住者, Permanent Resident
(2) 日本人の配偶者等
Spouse or Child of Japanese National
(3) 永住者の配偶者等
Spouse or Child of Permanent Resident
(4) 定住者
Long-Term Resident

会計事務所の選び方

自分で仕事を始めた人は、みんなはどのように税理士を探したでのしょうか?おそらく自分や奥さんの友達とか知り合いに税理士がタマタマ?いたとか、そうでなければ知り合いで自営業やっている人に聞いて税理士さんを紹介してもらったと言うような経路が意外に多いのではないでしょうか?。私の肌感覚で限られた経験でしかないのですが、これで7割くらいはありそうです。

あとは、やっぱりネットで調べて値段がそこそこ、ホームページのイメージがまあまあだったからなんてのも多いのではないでしょうか?これが2割。

そう考えると、税理士の選び方なんてのはそんなもので、結構安易に選ばれているようにも思います。確かに税理士とか会計事務所なんてのは、どこに頼んでもそんなに変わらないでしょ?というイメージはありますね。確かにそれはそうなのですが、でも、ニーズによってはそうでもないかも知れません。

それでは、星の数ほどいる税理士の中から、どんな基準で税理士を見つければいいのでしょうか?知り合いに税理士がタマタマ居たからと言う理由だけだとちょっともったいないです。

私が税理士を探すとしたらここを見た方が良いと言う事をチェックリストにして見ました。

1. 値段。自分の商売がそんなに人と変わらないなら、別に税理士は誰でも良いと思います。普通にやる事をやっていただければOK.そうだとするなら、話がしやすいかと値段が大事でしょうか。サービスの内容が他と同じなら高い所は避けた方が良さそうです。

2 ちゃんとしてそうか、どうか。良くも悪くも個人事業的なところが多いので、その税理士の性格によってサービスの内容に振れ幅が大きいように思います。ほとんどの所はサービス業ですからきっちりしていますし、ちゃんと仕事をしてくれます。私も他の先生の仕事を引き継ぐ事がありますが、みんなきちんとやっていらっしゃいます。つまりその事務所や税理士がそれなりにきっちりしていれば、サービス自体にそれほど差がないと言うことも言えると思います。

ただ、たまにですがいい加減なところもあるので、そこは要注意です。時たまですが、引き継いで見たら貸借対照表に内容の良くわからない仮払金の残高が沢山残っていることもあります。これは社長がだらしないのが悪いのですが、他方で税理士が遠慮して内容を追求しないで先延ばししていいたら問題が大きくなってしまった、と言う場合が多いです。こう言うのは税金だけ計算できれば良いと思って仕事をしてもらうとこうなりがちで、どんぶり勘定の始まりです。自社の損益がちゃんと把握できなくなってしまうので、気をつけましょう。これは税理士が悪いと言うわけではなく、データを提供する側に問題がある事が多いのですが、税理士は少しうるさ目な人の方が長い目で見ると良さそうです。

また、外資系の子会社で、たまに海外の親会社に対する借入金とか売掛金などの親子勘定があっていないこともありますが、これは言葉によるところが大きいのと、ちょっと問題を放置しておいたら訳わからなくなってしまったと言う事が多いです。ちょっと取引を訂正してそのまた訂正なんてやると、すぐにややこしくなるので、相手と言葉がきちんと通じないと本来簡単な問題のはずが、メールの返事を放置されているうちにすぐに棚ざらしになってしまいます。こっちは語学の問題とも言えるかも知れません。

ただ、ちゃんとしてるかどうかなんて、外からはよく見えません。外からはレスポンスの速さくらいしか見えないので、それが一時が万事を表すくらいに思って、レスポンスは重視しましょう。

3 自分の事業にどのようなサービスが必要なのか。まずは税金計算なのか、給料計算をして欲しいのか、会計帳簿をつけて欲しいのか。節税の相談をしたいのか。そこの事務所が、あなたのやって欲しいことをやってくれる事務所なのかどうか?眼科の病院に行って泌尿器科のことをやって欲しいと言ってもミスマッチングです。

4 あなたに必要な専門分野に強そうと言うのも大事です。外からみてもわかりにくいと思うのですが、税理士も強い分野と弱い分野があります。普通の会社や個人の事業所得、不動産所得の場合は、みんなが知っている知識で対応できるので、そう言う意味では誰でもいいです。同性代とか、同性とか、気があうとか話がしやすいくらいの判断基準でいいかもしれません。逆に相続とか国際税務とかちょっと毛色の変わった分野は、誰でも詳しく知っているわけではありません。落とし穴もありうるので、経験がある人にお願いした方がいいと思います。

これも外からは分かりにくいのですが、少なくとも自分の得意なことはHPに書いていると思います。

5 24時間対応とかは普通の事業者には必要がないので、それを売りにしている事務所があったら、自分もそれを必要としている場合にだけ、お願いすることにしましょう。さっきの話と矛盾するようですが、コミュニケーションを売りにしている所は、逆に少し心配です。担当が変われば、コミュニケーションの取り方も変わってしまいますし、段々と忙しくなって来てレスポンスが悪くなっていく事もありがちです。

ざっとこんな感じです。税金や経理なんて皆さんの事業の中のほんの一部ではありますが、皆様が良い会計事務所に出会えますように。グッドラック!