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天使税收制度是个人向新型创业公司投资的时候，可以从个人所得总额里面扣除投资的金额，可扣除的上限为总所得的40%或者1000万日元中的较低金额。 也就是说，投资的金额可以全部从所得里面控除。简单的来说就是，向新型创业公司投资同时可以把投资额都算作费用。 这个天使税收制度的厉害之处就在于，如果投资100回报也是100的话，也就是没有任何投资利润的情况下，对投资者来说也会有30的利益。 具体来讲就是，卖出自己投资的股票时，合计大约要支付20%的所得税和住民税。对于税率50%的高税率人群来说，把投资的股票以投资时同样的价格卖出时，投资时节省了50%的税金，卖出时付20%的税金，这样利用税率的差额也会节省30%的税金。 对于高税率的人来讲是一个非常有利的制度，但是对于天使税收制度最难的是找到合适的新型创业公司来投资。想找到优良的新型创业公司来投资并不容易。就算自己觉得这个公司不错，大多数时候还是会失败。 据说新型创业公司是成功率只有千分之三的高风险领域。比如说，就算新型创业公司的投资期待值整体上是盈利的，但是千分之三的成功率对于个人来讲也是风险非常之大的。 为了分散这些投资风险，也有很多人会选择通过专门的投资业务管理公司来投资。

エンジェル税制は、個人がベンチャー企業に出資した場合、1000万円まで（上限は40%）を所得から差し引くことのできるという、すごい制度です。投資した金額がそのまま所得控除になるので、例えるならベンチャー投資という投資をしながら、100％損金に算入できるようなものです。 この制度のすごいところは、投資のリターンが100投資して100だったとしても、つまりチャラだったとしても、30の利益が出てしまう所です。 具体的に説明すると、投資した株式を売却した際には、合計で約20％の所得税と住民税がかかります。税率50％の高税率層の人が、投資した金額と同じで将来売却できたとしたら、投資した時は約50％の税金が節約できて、売った時に20％支払いますので、これだけでも差引き30%の税金を得しています。 税率の高い人には素晴らしい制度ですが、エンジェル税制を利用する上で一番の問題点は良い投資先を見つけるのが難しいという事です。良い投資先はそう簡単には見つかりません。自分でこの会社は良い会社だと思っても、大概の場合は失敗します。ベンチャー投資は1000に3つと言われるように不確実性の高い分野です。例え、投資の期待値が全体ではプラスだったとしても、成功確率が1000分の3では、個人にはとてもではないけど、リスクが高すぎます。 このリスクを分散するためにファンド的なもの（投資事業有限責任組合）を通して投資することもまま見られるように思います。

ベンダーが開発したサービス（ソフトウェア）を使う場合、その使用料を払います。例えばSalesForceみたいなネット上で動くソフトのようなものも在れば、機械学習のプログラムのようなものもあります。サービスの使用料を海外の販売元に直接支払う場合、これが所得税法や租税条約の使用料にあたるかが、大きな問題となります。 使用料に当たることになれば、日本の所得税法では161条により、非居住者もしくは外国法人に支払場合には20％の源泉所得税が必要とされています。では、これらの料金を非居住者や外国法人に支払う場合に所得税法で規定されている源泉所得税が必要になるのでしょうか？ 結論（私の考え）を先に言うと、必要がないと考えています。以下に理由を書きます。 所得税法を見てみると、海外からソフトウェアを購入する際、源泉徴収が必要なのは、「著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価」に該当した時とされています(所得税法第161条7号ロ)。 使用料の内容ですが所得税法施行令284条で以下のように細かく規定されています。 イ　工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価 ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価 ハ　機械，装置その他政令で定める用具の使用料 しかし、これだけでは条文からは判断がつきません。そこで実務では、「著作権の使用料又はその譲渡による対価」は、日本の「著作権法」の考え方に従って運用されているようです。 著作権についてみると、著作権は、著作権法 21 条から 27 条までに規定されている複製 権を中心とする支分権の束です。第三者（一般人）がその著作物につき禁止される行為（法 定利用行為）は、複製（21 条）、上演・演奏（22 条）、上映（22 条の 2）、公衆送信（23 条）、 口述（24 条），展示（25 条）、頒布（26 条）、譲渡（26 条の 2）、貸与（26 条の 3）、翻訳・翻案（27 条）に限定されており，それ以外は誰でも自由にその著作物を利用することができます。 ソフトウェアに含まれるプログラムは著作物ですが（著作権法10条1項9号）、それをコンピュータにより正常に作動させて「使用」すること自体は、禁止の対象となる法定利用行為ではなく、何ら著作権を侵害するものではありません。これは著作物である本を購入した人がその本を「読む」行為が禁止されていないのと同様です。 こうしてみると，一般的なソフトウェアの使用許諾契約は、著作権の「ライセンス契約」 ではないといえます。ユーザーは、本来、ソフトウェアの「使用」の方法・態様については、著作権に基づく物権的な効力によっては何ら制限されていないにもかかわらず、著作権者との契約に基づく（国内法における）債権的な効力として一定の制限に服することを約束していることになります。そのため、ユーザーが使用許諾契約に違反しても、債務不履行（契約違反）になるだけで、著作権の侵害にはなりません（物権と債権の違いみたいな物でしょうか）。 したがって使用許諾契約を伴いユーザーが著作権者に支払う対価には、著作権を行使しないことに対する経済的な補償（対価）である「著作権の使用料」は含まれません。 以上のように使用許諾契約を例にとって検討してみましたが、実際に行われるソフトウェアの国際取引はもっと色々ありますからから、実務の際には契約の内容をよく確認することが必要だと思います。

This is a question I was asked today and this is a question people ask often. The answer is NO in most of the situations if it is used merely to keep goods that are purchased in Japan to ship abroad. The Japan-US tax treaty Article #9 says that a warehouse can be a PE … Read More “Is a warehouse considered as a Permanent Establishment (PE)?” »

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf Please note that there might be changes to the information below. A finalized version is expected to be announced end of April 2020. 请注意下面的内容有可能会有变动，最终确定版本政府将会在2020年4月底公布。 Information on cash grant for sustaining businesses 下面是有关维持中小企业的现金补助的信息： What are these cash grant for sustaining businesses (Jizoku-ka-kyuufu-kin)? We are providing cash grants to business owners who are greatly affected by … Read More “持続化給付金 日本政府提供现金补助，帮助维持因受新型冠状病毒影响的企业。” »

Information on cash grant for sustaining businesses What are these cash grant for sustaining businesses (Jizoku-ka-kyuufu-kin)? We are providing cash grants to business owners who are greatly affected by the coronavirus situation to help sustain and restart their businesses. Cash grant amount For corporate entities, 2 million yen. For sole proprietors, 1 million yen. Note … Read More “Information on cash grant for sustaining businesses” »

These are the details of the announcement made by the government yesterday (April 7th, 2020). It seems not everybody in business is eligible for this grant. But what I think will probably be qualified are businesses in BnB (民泊）, hotels, travel industry, restaurants and recruiters. 中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の現金給付 2M at maximum for SMEs … Read More “About the cash grant for SMEs and sole proprietors announced by the government” »

We know that it is a difficult time for anybody running a business to sustain their employees and pay salaries while revenues are decreased or even gone. Our clients come to discuss what to do to cope with this unprecedented economic crisis since the Great Depression. 在这个新冠疫情的非常时期，如何在收入降低甚至于几乎为零的状态下支撑员工雇佣并且支付员工薪水成了所有经营者都要面对的难题。我们的客户也前来探讨如何应对这次未曾预期的经济危机，而这样的经济危机几乎是上世纪30年代的经济大萧条之后未曾有过的。 The answers may be different to each client … Read More “日本政府宣布了负担大部分雇佣经费的一系列政策来保护国家的雇佣关系” »

We know that it is a difficult time for anybody running a business to sustain their employees and pay salaries while revenues are decreased or even gone. Our clients come to discuss what to do to cope with this unprecedented economic crisis since the Great Depression. The answers may be different to each client who … Read More “COVID-19 wage subsidy plan for businesses in Japan” »

Corona Emergency loan provided by JFC (semi-governmental financial institution) is now available. The conditions are: The revenue has been dropped by more than 5%. If the company is new (less than 1 year, the base will be December revenue or the average of the last 3 months). Interest will be very low. The government says … Read More “Corona Emergency Loan” »