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適格株式移転について相談 株式移転は、既存の会社Aが新設で親会社Bをつくり、Aの株主はBに持ち株を移転する代わりに、Bの株式を取得すると言うものです。 お客さんから相談があり、現在非常に上手く行っている会社（仮に甲社）の株式を適格株式移転して持ち株会社をつくり、その持ち株会社の傘下で別の新しい会社（乙社）を作って、そこで新しい事業を始めたいとの事でした。 適格株式移転と言う言葉がお客さんから先に出てきたので、ちょっとときめいたのですが、目的からひも解くと、要はポイントは二つ。現在利益が出ている甲社の資金を新しい事業に使いたい。ただし、資金を出すときに報酬や配当などの形で税金がかかるようにならない様にして欲しい。また、現在の会社と別のメンバーと一緒にやりたいので既存の会社と別の株式を持つことでモチベーションを高めたいとのことでした。 目的がわかれば、株式移転を使ってわざわざ会社を2つ作る必要があるかどうかは、他の目的も考えておのずと明らかになってきます。別に、親会社を作って、甲社と乙社を持たせる必要はなく、甲社から株主への貸付金でも十分目的は果たせるかも知れません。 確かに合併や会社分割、株式移転・株式交換などの単語はかっこよくもあり、惹かれるものもあるのですが、これに飛びつくことなく、実質を良く考えた方が良い場合の方が多いでしょう。 節税では奇抜な事よりも基本的なことの方が重要 先日、節税の相談をされて失敗してしまったのですが、節税の方法には一般にウルトラCはありません。課税される所得が魔法のようにぱっと消えてしまうことはないのです。それよりは、地道にそのお客様の置かれている状況や財務諸表をもう一度確認することが早道です。 そのお客様は退職金を払う状況にあるかもしれません。PCなど古くなった細かい備品を買い換える必要があるかもしれません。また、財務諸表を丹念にみると、滞留している不良債権があるかも知れません。これらが税法上で貸倒処理できるかを丁寧に見る方が、結局は変なリスクをお客様に負わせることなく、十分に節税をすることができることが多いです。 もちろん、ちょっと以前に可能だった太陽光発電装置を買ったり、海外の不動産を買ったりするなどの大技を検討する必要がある場合もあると思うのですが、そういうリスクが伴うことをするよりは、もっと先に出来る基本的な事があるでしょうという事です。 そして、そういう基本的な事項は社内の事なのでお客様の方がよく知っています。そういう状況を上手く引き出して聞かせてもらい、その中で出来る事を探すのが王道だなと改めて思った次第です。反省。

「ダメならさっさと辞めなさい」というSeth Godin本を読んでいるのですが、キャリアの選び方をどう考えるかについて面白いと思ったので紹介させていただきます。 続けること まず、どの業界や分野でも一番になることのメリットを述べています。Googleのような検索エンジンが発達した現代においては、一番になることに非常に大きな意味があります。自分が心臓病などの思い病気になった場合に、インターネットで検索して、評判が平均的な（平凡な）お医者さんの所に行こうと思いません。死んでしまったら元も子もないのですから。多少コストがかかっても腕のいいところに行きたいと思うと思います。 弁護士でも同じです。自分が大きな金額を訴えられた場合には、多少コストがかかっても腕の良いところに頼みたいと思います。 つまり、昔も今も口コミや評判で良いところを探していたと思うのですが、特にインターネットの発達してクリック数回で多くの情報が取れる現代では、私たちが集めることのできる情報量は圧倒的に増えているのです。 一番というのは稀少性があります。会社の中でも特殊な能力がある人や、一番の人にはその能力以上の報酬が支払われます。そして、一番ほどの希少性はないかもしれませんが、スランプや困難が稀少性を作ってくれる場合があると言っています。このスランプや困難のことを著者は「The Dip（穴？）」と言っています。 「穴」や困難を乗り越えると良いことがあります。たとえナンバーワンにならなくてもスランプや困難を乗り越えるだけで、それを乗り越える人が少ないので、その「向こう側」に行くだけで稀少性がつくのです。希少性があれば市場価値は上がります。 この場合の穴というのは、メーカーで言えば大規模資本が必要な設備が参入障壁であったり、弁護士や税理士などの資格が必要な業界では、資格の難しさが参入障壁になっています。つまり、多くの人は難しいことに挑戦しても、途中で脱落してしまったり諦めてしまうので、難しいことをやり遂げると、難しいことをやり遂げる人は希少性のある人材になることができます。 さっさとやめるべきこと さっさとやめるべきことを、著者は２つ挙げています。 まず、いつまでやっても進歩がないようなことは出来るだけ早く辞めなくてはいけないと言っています。なるほど、それはそうですよね。例えば、毎日同じ仕事で進歩がないことをやっている場合は、いつまでやっても自分の価値が上がりません。経験がついても稀少性がつかないような仕事は、「そのうち」ではなくて、「今」辞めなくてはなりません。単純労働のアルバイト的な仕事などはこの部類に入るでしょうか。 もう一つ、努力しても１番になれない仕事は辞めましょうと言っています。でも、これが難しいのです。コツコツやってると信じられない程難しいことが出来てしまったりします。やってみないとわからないというのもあります。見極めが難しいんですよね。 一方で諦めずに続けましょうという。The dipを乗り越えると良いことがあると言います。一見ダメでも、誰でも難しく感じるからThe Dipなので、コツコツ続けてそれを乗り越えると、希少性が出ると言います。他方で、見込みがないのは「今」辞めないと時間の無駄だと言います。何かを始めては、穴にぶつかって辞めて、また違うことを始めて、最初は快適だけど、また穴にぶつかって辞めてでは、時間の無駄です。あっという間に４−5年くらは経ってしまいます。 一体、どうしたら良いんだ？という感じなのですが、とりあえず、私のように特別な才能があるわけでもない人は、とりあえず良さそうなものを始めて、2-3年は諦めずにコツコツ続けてみる。何せ、「穴」は良いことなのですから。そして、２−3年続けるとさすがに自分に見込みがあるかどうかわかるので、そこから、今までやってきたことを無駄にしないように、新しいことではなくて、隣のことにピボットするのが良いのかなと思いました。100メートル走をずっとやってきたけど、400メートルハードルに転換するように。その頃にはその業界の様子が少しはわかっていると思うので、もう少し自分の希少性が出せる分野を見つけることができるかもしれません。

Seth Godinさんという方の本で「The Dip:The extraordinary benefits of knowing when to quit」という本を読み始めています。Slight Edgeの巻末の読むべき推薦本の30冊くらいの中にあったので、買ってみました。 マーケティングに関する著作で有名な方のようで、代表作『「紫の牛」を売れ!』（門田美鈴訳、ダイヤモンド社）は世界的なベストセラーのようです。私はまだ読んでいません。 英語が読みやすく書かれているので、ネーティブでなくても結構ページが進みます。Kindleでたった88ページの本なのですが、値段も600円くらい。雑誌を買うような感覚ですね。日本語でも2007年に「ダメなら、さっさとやめなさい! ~No.1になるための成功法則」という名前で翻訳出版されています。 内容についてですが「やめること」について書かれています。多くの成功本には辞めないで続けましょうと書いてありますが、この本では、「やめること」の重要性について書かれています。やめることができるから、新しいことやより意味のあることに集中できるわけです。実際、多くの成功した方達は、やめることの天才であったとも書かれています。 大抵のことは、最初は色々新鮮で面白かったり、ビギナーズ・ラックがあったりで、最初は楽しくもあり快調なのですが、どこかでスランプがやってきます。ここで、意味のあることなら続けるべきでしょうが、意味のない場合はさっさと辞めたほうがいいわけです。 まだ全部読み終わっていないのですが、すぐに読み終わってしまいそうです。

毎日少しずつ、英語で本を読むようにしています。読むといっても15分くらいです。英語はもちろん自分にとっとの外国語ですから読んでると眠くなってくることもあります。でもなれると、結構読めるようになってくるものです。 正確に測ったことはありませんが、ペーパーバックだと大体1ページに3分か４分はかかっていると思います。それほど読むのは速くありません。1日に5ページ読むとして、１ヶ月で150ページ。1年で1800ページ。1年でざっくり６冊くらいは読める計算になります。 日本語だと４−5日で１冊読めますから、日本語に比べると10倍くらいスピードが違います。情報の量だけ比べると日本語の本を読んだ方がよっぽど効率がいいのは確かです。 でも、英語で本を読むことのメリットは沢山あります。一番は、英語を英語の順番で話を追えることになること、次に少しずつですが単語を覚えていくこと、さらに、なんとなくこういう場合にはこういう風にいうというのがわかってくるということでしょうか。結構沢山ありますね。 「英語を英語の順番で話を追えるようになる」というのは、日本語でも誰でも時々あると思うのですが、確かに単語は全部知っていて読んでいるはずなのですが、頭にちっとも内容が入ってこない状態です。これは、会話の時はまさにそういう状態で、一つ一つの単語は全部わかっているような気がするのですが、最後まで聞いても話がなんだったかよくわからないような状態のことです。これは、語順が日本語と違っているので、自然に話の流れが頭に入ってこないのです。 本で読む場合は、一度読んでわからなくても、何度も読み返すことができます。これがいいのです。野球やテニスの素振りを何回もやって体に覚えさせるのと同じで、何回も反復して同じような文書を読むから、分かるまで繰り返して読み返すことで、英語の順番でそのまま理解するいい訓練になっていると思います。 単語も読んでいれば知らない単語がいくらでも出てきます。アマゾンのキンドルでしたら、知らない単語の上を長押しすると辞書が出てくるので、意味がすぐわかって便利です。私は知らない単語が出てきても、いちいち暗記用に単語帳に記録するなどといったことはやっていません。それでも、本を読んでいれば同じような単語が何回も出てきたら少しずつ覚えてしまいます。逆に全然覚えていなくて愕然とすることもあるのですが。。 あといいのは、言い回しを覚えることでしょうか。外国語は単語だけ知っていても、それをどのような場面で使うのかよくわかっていないと、相手に失礼なことを言っちゃうかもしれないとか思って、怖くてなかなか使えません。 英語が出来るようになるのには、物事には順序があるのと同じように、段階があると思います。最初は最低限の単語を覚えるとか、ヒアリングに慣れてくるとかあると思うのですが、読書にも効能があります。 少しずつでも読んでいると、Eメールも書けるようになってきます。最初は事実の羅列だけの文書から、少し言い回しをおしゃれにしてみたり、伝わりやすく工夫してみたり、色々英語を書くのが楽しくなってくるんですよね。 私は、普段は持ち歩くのが重いのでキンドルで読んでいますが、読んだ本はできるだけ紙の本を買うようにしています。本棚に背表紙が見えるともう一度パラパラめくったり、思い返して読んだりできるので、いいのです。それに読んだ本が増えてくると、達成感もありますオススメです。 この本は、平易な英語で書かれていて楽しく読めました。NYタイムスか何かのベストセラーでも何週間もずっと一番だったそうで、アメリカでも相当売れた本のようです。

非居住者の不動産所得は確定申告が必要 非居住者で不動産からの収入がある場合には、給与とは異なり確定申告が必要です。給与収入の場合、一律の20.42パーセントの源泉所得税を引かれて税金関係の処理は全て終了で、国内居住者のように還付を請求することはできません。不動産の場合はそうではありません。 非居住者が日本で不動産を持つ例は、現在では全然珍しくなくなりました。正確な統計はわかりませんが、相当多くの外国人が日本の不動産を持っています。それらの方の中には日本に住んでいる方もいれば、海外に住んでいる方もいます。 日本の不動産は海外の方にとっても魅力的ということなのでしょう。 よくある事例は、日本人で海外に転勤などで自宅を貸す場合、日本にいた外国人が日本で不動産を買った後、海外に戻る場合です。これらの人たちは不動産会社を経由して不動産を賃貸に出すと、源泉所得税を20.42パーセントも引かれます。 これらを取り戻す意味でも、確定申告が必要なのです。 非居住者は確定申告をするときに、納税管理人を選任する必要があります。納税管理人を選任するには税務署に届出を提出する必要がありますが、その用紙は国税庁のHPにあります↓。簡単です。通常はその税理士がなるか、親戚がなることが多いと思います。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/07.htm 非居住者は不動産所得の申告をすることで、逆に所得税を還付される 非居住者が家賃をもらう場合には、20.42パーセントの源泉所得税を引かれるのが原則です。払う側が法人もしくは個人事業主の場合には源泉所得税を引くことが必要ですが、個人が自分または家族用に借りる場合には必要ありません。 非居住者の場合は、海外の所得については申告する必要がありません。ですので、よほど多くの不動産を日本で持っていない限り、所得（グロスの家賃収入のことではない）はそれほど行かないと思うので、税率はそれほど高くなることはないと思います。したがって、還付になることがほとんどです。 日本で税金が少なくても、現在の居住国で総合課税になるので日本の税金の金額はあまり関係ない場合が多い ちょっとややこしくなりますが、日本で税金が安くなっても、結局本国で税金を払うときに、外国税額控除として引くことができる金額が減るので、トータルでは日本でいくら払っても関係ないという方もいます。 外国税額控除の説明もそのうち書きたいと思います。。 ちなみに非居住者と居住者の違いがよくわからない方はこちらをご覧ください。

給与所得の税金 居住者では給与の金額に応じて源泉所得税が変わりますが、非居住者の場合は一律に20.42パーセントです。つまり、お給料が10万円だったら、居住者の場合は数千円の小額ですみますが、非居住者の場合は20,420円が税金になりますので、手取りの金額は79,580円になります。 しかも、居住者に給料を払う普通の場合は、従業員が10人未満だったら半年に一度7月と1月で良いのですが、非居住者の場合は、常に翌月の10日なります。忘れると不納付加算税が5-10パーセントかかるので、気を付けましょう。 また、給与所得の場合は、利子や使用料のように租税条約で税金が安くなったり免除になったりすることがありません。相手国に関わらず常に20.42パーセントのはずです（ほとんどないと思いますが、もしかしたら租税条約が特に規定しているかもしれないので、直近の条約を要チェックです。）。 非居住者の給与所得は確定申告できない。一律の源泉所得税で課税関係は終わり 不思議に思うかもしれませんが、非居住者の給与所得は確定申告ができません。ですので、年間の所得金額が少なかったから、所得税の還付ができるかというと、残念ながら無理です。税務署に確定申告書を出しても受け付けてもらえません。非居住者の給与の場合は、一律に20.42パーセントの税率がかかって終わりなのです。 ワーキングホリデービザで来る場合にも、滞在予定が1年以上なのか数か月なのか確認しましょう。数か月なら非居住者扱いです。逆に最初から1年以上、日本に滞在する場合は最初から居住者扱いになります。 183日ルールに注意 出張で外国に行っても、その国で税金を取られることはないと思います。これは、出張等で外国に行った時の給与も日本で支払われますが、これは一々相手国で税金を申告するのが面倒で手続きが煩雑になるので、通常の租税条約では出張先の国では税金がかからないことになっていることがほとんどです。これが、いわゆる183日ルールです。出張していても、相手国に一年の半分以上いないのであれば、出張扱いとして、相手国では給与所得に対する所得税を払わなくても良いという取り決めです。 ****編集後記**** 注文した新しいランニング・シューズが届きました。 これでまたちょっとずつ走りたいと思います。