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以前有这样一个裁判实例。 一位俄罗斯的商人在日本采购二手车，从日本的新泻县出发出口到俄罗斯。出口的时候，本打算利用日本的出口免税政策，把采购二手车时的消费税退回来。 但是很遗憾，日本的税务署并没有认可这一贸易行为可以退回消费税。 不能退税的理由是用于出口的二手车是在日本国内采购的，这一买卖行为发生在日本国内，所以不能算为出口免税的贸易行为。 出口免税是用于出口贸易的政策，对于日本国内发生的贸易行为并不适用。 日本国内的个体经营者有时候会接受海外大企业的订单，从日本国内采购商品出口到大企业所在的国家。比如说有采购锦鲤或者绘画作品或者大型机械之类的。 这时候需要特别注意的是保险和采购流程是否符合出口免税的条件。比如常见的失败例子是卖方在日本采购了商品之后，作为顾客的大企业方会安排运输公司去把货物送到日本的出口港口，并且给这一运输过程买好保险。 这样的话，日方公司把货物交给运输公司后货物风险已经转移到买方的国外大企业，也就是说，日方公司在这一时刻已经完成了交易，这一交易也便成为了日本国内交易。这样的话，负责采购的日本公司不但不能退回采购时所付的消费税，而且可能要交更多的消费税。有时候这样一个失误就能左右企业的生死。 国贸条规是根据危险转移的时间和地点这样规定贸易条件的： EX-WORKS（原产地交货） ↓ FOB（离岸价） ↓ CIF（成本加保险费加运费） ↓ DAP等（目的地交货等以D开头的贸易条件） EX-WORKS是原产地交货，特征是买方客户需要来买方所在地或者其他指定地点（如工场、工厂或仓库）将货物交给买方处置时，即完成交货。 FOB指按离岸价进行的交易，买方负责派船接运货物，货物在装运港被装上指定船时，风险即由卖方转移至买方。 CIF是Cost, Insurance and Freight的首字母缩略。名为成本加保险费加运费，按此术语成交，货价的构成因素中包括从装运港至约定目的地港的通常运费和约定的保险费，还要为买方办理货运保险，支付保险费。 这几种贸易类型中，只有FOB和CIF才被认定为出口贸易。由于EX-WORKS在日本国内已经将风险转移到买方，所以并不是出口贸易。 以D开头的贸易类型则由于在买方的所在国内交付货物，完全变成了买方所在地的国内贸易，这样一来，卖方就要负责买方国内的消费税了。所交的消费税能不能顺利的从买方回收也成了一个问题。 运输公司和保险是由哪方负责安排当然很重要，更重要的是运费和保险是由哪方支付的。日本的税务调查一般会根据费用的支付事实来确认贸易类型。 还有一个重要事项就是，有出口许可证是申请出口免税的一个重要条件。根据国贸条规而记载的贸易条件也是非常重要。比如说实际上是日本国内的买方承担运费和其他费用，但是在出口许可证上却记载着EX-EWORKS（原产地交货）的话，那在认定出口免税时则是非常不利的。 （运费和其他费用如果确实是日本的卖方承担，而材料却写着原产地交货的情况，并不是完全没有可能不被认定为出口免税交易。这时候需要采取的方法就是，给当局提交相关材料并且说明具体情况，让当局认可这一贸易确实不是原产地交货才是最重要的。至少不要在处理这一情况时对税务局等火冒三丈，因为跟税务局闹僵了对公司来说是一点好处都没有的）

そろそろ繁忙期が始まります。いやーな季節です、日が暮れるのが早いし寒いし忙しいし。 私の事務所で読書会に参加している方がいるのですが、１年に80冊くらい本を読むそうです。1週間に1冊以上読む計算になりますが、こういう方、本当に凄いと思いますし、尊敬します。やっぱり本を沢山読む方は、相手の話をちゃんと理解して上手く反応してくれるし、話しのふくらませ方と言うか、話をうまく展開して、関係がある話題に移るのとか上手な気がします。 読書も筋トレとかランニングのようなものなので、本を読む筋肉みたいなものがあると、どこかで誰かから聴いたような気がしますが、確かに当たっているような気もします。皆がそうなのかわかりませんが、齢を取るごとに、本を読む筋力が落ちてきているような気がします。勉強の筋肉とも似てるような気がします。 齢のせいなのか、時間が無いのか、近くを見る視力が落ちているせいなのかわかりませんが、確かにここ数年、昔に比べて本を読む量が減っているような気がします。 私は日本語の本では感じませんが、英語の本を読むと、毎日の事務所での英語の会話やお客さんとの会話がスムーズになるし、ボキャブラリーも色々違う言い方が出来ている気がするので、読書って色々効果があるなーと思います。 今は、ミシェル・オバマさんのBecomingと言う本を読み始めているのですが、なかなか面白いです。彼女はプリンストン大学を出て、ハーバードのロースクールを出ているので、私は何となく先入観で裕福な家庭の出なのかと思っていたのですが、そうではなく、むしろ中流の下の方くらいの出身の方なのですよね。それで、シカゴの南側に住んでいたのですが、最初のころは白人96%のコミュニティーだったのが大学に入学するために町を出るころは黒人が96%になっていたこととか、幼いころに色々あったアメリカの人種差別の話が出てきたり、なかなかアメリカに住んでないとわからないような話が出てきたりして面白いです。

事業はその成長に伴い売上が増えていきますが、粗利のレベルで会社のステージが変わってきます。 粗利（サービス業の場合は売上）の金額が2000～3000万の会社と5000～6000万の会社では雰囲気が違います。また5000万の会社と1億円の会社でも雰囲気が違います。2～3億円の会社も雰囲気が違います。 粗利が2000～3000万の会社はボスにパートタイムのアシスタントが1-2人いるくらいの会社です。ほぼ個人事業の会社です。個人事業としては成功と言えるレベルで、社長も平均したら800万から1000万円くらいは所得がありそうです。 粗利が5000～6000万円に到達すると、フルタイムの社員の方が3-4人はいるイメージです。事業体としての安定感も出てきます。社長がメインプレーヤーですが、社員の方にも仕事が出来る方が出てくるので、仕事の質も上がってきます。事業としては、既に個人事業のレベルは超えていて、独立開業してこのレベルまで来るのは、体感ですけど10%を切るくらいすごい事ではないでしょうか。 粗利が1億円くらいですと、業界にもよるのでしょうが、会計事務所ですとフルタイムの方も7－8人、パートの方も数名いる体制です。自然成長に任せてここまで行くのはまれではないかと思います。逆に言うと狙っていかないとこの規模まではなかなか到達できないと思います。 粗利2～3億円の会社では、私の知っているところでは、コンサルタント会社とIT関係の会社しか知りません。ちょっとサンプルが少ないのですが、1億の会社とは明らかに違います。実力のあるNo. 2、No. 3が会社に長く（10年とか）いてくれて育っている感じです。1億の会社とは組織の厚みが明らかに違う感じがします。所得の水準も上がっていて、トップだけではなく、No.2、No.3の所得も十分高くなっています。 この粗利が2～3億円の事業を作るには何が必要なのか、選ぶ業種が大事なのか、それとも業種に関係なく、経営の仕方（言い換えれば経営努力）で到達できる世界なのか、見ていきたいと思います。 個人事業でやるのもいいし、事業を大きくするのもいいし、これは個人個人の価値観の問題です。どちらが良いという事はありません。 ただ、以上に見たように、事業もその段階ごとに性質が違うので、段階ごとに次の段階に進めるのにやる事が違うのではと思いました。粗利で3000万から5000万へ、次に1億円を稼ぐ事業にするためにはどうしたらいいのか、さらに3億円にするにはどうしたらいいのか、お客様を応援する立場として一緒に考えていきたいと思います。 世の中には1億円の会社を作るのなんて簡単、などと言う本やコンサルタントもいますが、あまり真に受けない方が良いと思います。 会計事務所では売上1億円を達成するための塾というものがあります。税理士や会計士が他の士業や業種と比べてどれくらい恵まれているのか、もしくは恵まれていないのかはわかりませんが、そういう塾があって生徒さんが沢山ついているのですから、実現可能ではあっても簡単でないことはわかると思います。

手帳の使い方、というか、毎日・毎週の予定の立て方について、今更ながら色々と研究しています。 ニトリの創業者の方の本に書いてあったのですが、 「10年先の目標を持つのが難しいようなら、せめて1年間の目標は持つべきです。「1年後にこうなっていたい」という目標を立てたら、それを4半期、13週に分けて達成すべき小目標に置き換えて、1つずつクリアしていくのです。 　常にビジョンから逆算して目の前の目標を立て、「目標をクリアするために今をどうすべきか」を考えるようになれば、無意味な時間を過ごすことはなくなります。」 とありました。 これは良いなと思い、そのまま真似しようと思いました。 10年先の大きな目標を考えるとわくわくすると思いますが、これを具体的に1年ごとの計画に分けて、それをさらに1週間ごとの具体的な達成目標に分割して1つ1つクリアしていくのだそうです。何か大きな目標も達成できそうな気がしませんか？ ですが、実際にやってみて難しいのは、目標は決まってもどう具体的な計画を立てるかです。例えばビジネスを大きくしたいと思っても、そのためには売上を増やすことが必要と言う結論になったとして、ではどうやれば売り上げが増えるのかはよくわからないですよね。 売上を増やすには大きく言うと、1) 商品を改良する、2) 宣伝をする、の二つがありますが、この比重を考えるだけでも無限のバリエーションがあります。商品を改良するにしても、何を売りにするかは自分で考えなくてはいけません。世の中に自分のこのようなサービスがあるという事を知ってもらうためにも、ウェブもあれば対人もあります。 なので、具体的な計画の段階では迷いが生じるのが常だと思いますが、それでも目標達成のためにあれこれ考えながらやる事を具体的に考えて、一つずつクリアしていくしかなくて、そのためのツールに手帳が有効なのかなと思いました。

「バケツ」と言う領収書の整理と保管のサービスを始めようと思いソフトウェアを作る所までは何とかやったのですが、これを世の中にいかに宣伝して売っていこうかという段階にきてはたと止まってしまいました。 この商品はどういう人が使いたいのか？という点がわからなくなってしまったのです。もしくは、誰にどう宣伝していったらいいのかがわからなくなってしまいました。 これがいわゆるPMF(product market fit)という問題なのかも知れません。 ソフトウェアには、領収書をアップしたら自動でGoogleの文字認識AIを利用して領収書の文字を読んでテキストにするという機能を付けました。また領収書の写真と一緒に保存できるようにしました。事前に登録されているキーワードを含んでいる場合には特定の科目を割り振って自動仕訳のようにしました。これは裏でやっていることは大したことはなくて、XX自動車とかタクシーというキーワードが含まれていれば、交通費を割り振るような仕組みです。 領収書はお客さんから封筒で定期的にドバっと送ってもらい、人間が紙に貼ってウェブにアップして、その後、大手の倉庫に保管します。ユーザーは、領収書を自分で整理する手間から解放されて、必要な時には画像でも紙でもいつでも取り出せる仕組みです。 ユーザーは領収書を整理してもらうのがうれしいのか、自動仕訳がうれしいのか、それとも領収書が見える会計ソフトがうれしいのか。機能をむやみに増やしても、無駄なものを作っただけの自己満足になってしまっているかも知れません。ユーザーが欲しているものとピントがずれてしまってるかも知れません。 一度立ち止まって考え方を整理した方がよさそうだと思いました。

アメリカでそれなりに売れているようなのですが、「Educated」と言う本を読んでいます。 筆者は、狂信的なモルモン教の家庭で育ち、父親が政府の学校教育を敵視していたことから小学校に通わせてもらえず、それでも親に反対されながらモルモン教の大学を出て、その後奨学金を得てイギリスのケンブリッジ大学で学び、ハーバードのPhDを取ったという話のようです。 まだ途中までしか読んでいないのですが、父親が色々と激しい人で、奥さんや子供の人生が大きく影響を受けてしまいます。7人兄弟の子供の中には学校教育に反対の父親に隠れて勉強し、父親との葛藤を経て家を出て学校に行く子供もいれば、父親の価値観を受け継いで人里離れて山の中で暮らす兄弟もいます。 夜中に無理に息子に運転をさせて交通事故を起こし、奥さんに目や頭部が出血・陥没させるという大けがをさせてしまったことがありました。そんな時でも医者ぎらいなので病院につれて治療を受けさせることをせず、しかもお金がないのも相まってか、最後まで病院に行くこともせず、奥さんの眼や脳に深刻な後遺症が残ってしまったり、何か無知と言うのは悲しいし、不必要に周りを不幸にしてしまうなと感じました。 そういう偏狭や無知と対比した意味での「Educated」と言う題名なのかなと思いました。筆者はそこから教育を通して狭い世界から脱し、広い世界に出たという事なのでしょう。 ただこういう事は多かれ少なかれ誰にでも起こる事の様にも感じるので、私も偏狭に陥らないようにしないといけないなと感じました。経営でも家庭でも、狭い自分の考えに、変にこだわったり頑なにならず、色々と勉強していこうと思いました。

对于日产的西川社长的留任，美国的著名议决权行使建议公司似乎表示了反对意见。前几天FCA和雷诺合并事件也闹得轰轰烈烈。今后到底会如何展开呢？基本上斗争无论是胜利还是失败，大多都会给当事人带来负面影响，因此对于日产的公司业绩应该是没有什么好的影响的。 ======================================================================= 这次是关于使用一般社团法人的节税手段。 一般社团法人，从以前开始就被视作是逃避遗产税的手段之一。比如说，通过赠与给一般社团法人或是在设立时将财产转入的方式，再无偿使用法人的建筑物，收取超出实际的报酬等方法，间接继承资产，而且一般社团法人没有股份一样的概念，因此不被视作是继承财产，可以回避遗产税。 也就是说将财产转出后，其法人可以受其一族实际支配而一生都无须支付遗产税。 拿美术馆打比方吧，创业成功的企业家不是常常回地方盖美术馆之类的东西吗？那其实原本应该是要以文化交流或者振兴艺术为目的使用的，非营利性质的东西，因此现金、美术品、美术馆所必要的土地、建筑物等全部都可以不课税转入。虽然并非全部都是法人为避税而转入的，但其亲属和孩子等和接下来的世代可以继承法人的运营，以收取工资的形式获取经济上的好处，从结果上来说是回避了遗产税。 为了避免这样回避遗产税的策略，政府制定了遗产税法第66条4项。第66条4项就以回避遗产税为目的的遗赠、赠送开设的法人（一般社团法人、社会福祉法人或者学校法人等），设置了可以面向实际受益人课收的赠与税。也就是说，虽然被认定为以回避租税为目的的时候，不会课收间接享受好处的个人的赠与税，但是如果被认定为通过该法人间接地进行赠与行为的话，该法人依旧会被收取遗产税。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640609/03.htm 然而，这又带来了别的问题。只要适用过一次这个第66条4项之后，之后未来家族支配下的这个法人依旧可以进行继承，因此只要付过一次税金之后，第二次继承、第三次继承就可以回避遗产税了。 为了防止这种事情发生，这次政府制定了理事过半数是同族的时候，继承会被课以遗产税的制度。遗产税法66条之2的规定。现在同族理事过半数的一般社团法人（特定一般社团法人等）能被课以遗产税了。课税在同族的理事死亡时进行，金额相当于一般社团法人的纯资产的同族理事数量的比例的遗产。 在继承之前操作成非同族支配便可实现租税回避，因此又设有着过去5年这一束缚。继承开始之前过去5年以内的同族理事超过一半的期间超过3年时，便属于特定一般社团法人。另外，在继承前辞任理事可能回避遗产税，因此规定在继承开始的5年以内理事即便辞任也依旧属于遗产税的对象。 然而，这一规定也被指有许多漏洞。判定是以理事的数量进行的，但具有选择理事的权利社员的数量则没有被规定。只要同族的社员达到过半数的话，理事的选任便可以自由实现，没有限制。 另外，在继承5年前进行理事的换任便可以躲过该法律的适用，因此在死亡前5年前计划性地让子孙们继承的话，便可以在此规定的限制下，达成2、3、4次的遗产税课税回避。 ================================================== 最近，我在读明石顺平律师的著书“国家的统计破坏”。在这本书里，写了对于政治家选举的重要性与自民党政权一直在强调的安倍经济学的成果（实质薪资和GDP等）其实是统计操作出来的谎言。这本书加深了我对了解关于现在经济景气的事实的兴趣，另外也学到了日本的经济运营和经济统计的制作过程。

Angel Taxation is very convenient for people in the higher tax bracket. Investment into a start-up will be deductible directly from your progressive taxable income or capital gain. For example, if you invest 1,000,000 yen into your friend venture and if your original income is 8,000,000 yen, it will be 7,000,000 yen. The maximum amount … Read More “Angel Taxation” »