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税理士が記帳代行をやるかどうかについて、賛否両論あります。お客様である会社に社内で会計記録をつけていただき、税理士が毎月お客様のところに行ってチェックするというスタイルを「自計化」と言います。「自」分で計算するようにしてもらうからそう呼ばれているのだと思います。 それと反対に、会計事務所が経理を領収書や通帳などのおおもとの資料から入力から請け負うパターンもあります。これを記帳代行と言います。記帳代行は、時間ばかりかかり入力する作業の付加価値が低いから税理士は自分でやらずに、会社でやってもらって、税理士はもっと付加価値の高い仕事にフォーカスするべきだというのが、自計化を良しとする根拠だと思います。 私はどちらのスタイルが特に優れている思いませんし、実際に私の事務所では両方やっています。私は、むしろ記帳代行の方を、質の高い会計アウトソーシングのサービスと考えて積極的に売っていきたいと考えています。キレイに整理されて入力された会計帳簿は会社の経営や効率化に役に立つと思っているので、こっちの方がコンサルティング的な付加価値も出るし、事務所のメインの商品と考えているぐらいです。 一方、年に１回の決算と税務申告書だけを作って欲しいというお客様もいます。こういうお客様には逆に価値を提供しずらいのです。それでも税務相談や、消費税などのアドバイスなど年に一度の決算のタイミングだけでもできることがあるので、そういう出来ることはやるようにしています。しかしそれでも、月次でコンタクトがあって記帳代行を提供しているお客様に比べるとちょっと物足りない感じはします。 キレイな帳簿を意識してつけるようにすると、会社の経営は良い意味で変わると思っています。ですので私の事務所では記帳代行をメインの商品にして、積極的にやっていこう考えています。

事業をどうやって継承させて行くか、なかなか悩ましい問題です。 社長が６０代前半くらいまでは良いのでしょうが、社長が年齢を重ねるに従って働いている社員も自分と会社の行く末が気になりはじめます。社長が歳をとるごとに能力が衰えて行くのが見えるとしたら、手遅れになる前に自分もどこか未来のあるところに転職しようかなと考えます。この会社いつまであるのかな、この会社大丈夫かな？って思うと思います。実際、社長が高齢になるに従って、人材採用の求心力は落ちて行くように見受けられます。 売上が1億を超えてスタッフの人数が10人を超えて入れば立派に事業規模になっています。これをこのまま社長の年齢が高くなるのに任せて事業を少しずつ衰退させて行くのはもったいない。そう言う会社がなくなって、新しい世代の会社が出てくるからそれが新陳代謝なのだ、これを自然の摂理に沿った世代交代とする見方もあるのでしょうが、せっかくお客様と人材が一箇所に集まっているのですから、これをバラバラにしてしまうのは勿体ないと思えます。 なので、ある程度の事業規模がある場合には、出来るだけ引受手くれる人を探して行くのが皆の利益にかなうと言えます。 子供が継いでくれれば、わかり易くて周りの理解も比較的得られやすいのですが、子供に会社を経営できる能力があるかどうかはわからないし、本人がやりたいと言ってくれるかどうかもわからないでしょう。 ですので、承継先は自分の子供に限らず、社内の幹部、もしかしたら外部の資本力と経営力のある第三者でも良いと思います。 お金があれば誰でも会社を継げるかどうかと言うと、やっぱりそうではないでしょう。会社の経営にはその分野の専門知識も必要だし、既存のお客様との関係性も必要です。事業を継承するのには時間がかかるのです。お金があるだけでなく、やはり経営力のあるところを選ぶべきですが、それは売る側は心配する必要はありません。高い値段で買ってくれるところが、既存の事業の価値を最大化できる自信があると思っているところ、すなわち経営力があるところです。その判断に任せましょう。 いずれにせよ、お客様を見ても事業承継の大事さを感じます。