Category: 小さな会社の経理と税金

節税のために保険会社の営業マンから保険商品を勧められる事がよくありますが、必ずしも正解ではありません。節税で勧められる保険商品は、今払った分を経費にして法人税を減らしつつ、将来解約返戻金を受け取るというものです。 解約返戻金は大体80％と90％の間くらいであることが多いです。簡単な計算だけでも保険は損なのですが、実質返戻率などのちょっと変わった言葉が出てくるので、多くの人が誤解してしまいます。単純に考えても、払い込んだ保険料と解約返戻金の差額が保険会社の取り分で、解約返戻金には法人税がかかるので、手残りは少なくなるのです。 ライトグリーンの部分が実際に手元に残る利益ですが、一見して保険を払わない場合の方が多いことがわかります。 毎年100万円の保険料を7年払ったところで解約したとしたしましょう。解約返戻率は85％として計算します。返戻金には法人税が23％かかります。 7年後のキャッシュフローでは、結局少なくなっていることがわかります。

会社の規模が１−２人から１０人規模になってくると、業務の拡大に伴って経理もややこしくなってきます。取引の量が多くなってくるので手ではとてもできないのです。こういう場合、プログラミングを知っていると知らないとでは大きな違いが出てきます。こういうこめんどくさくて大量の処理が必要な時はプログラミング力の出番です。エクセルの関数だけでできる場合も十分ありますが、これくらいの規模に成長した会社の場合社内システムがあることも多いので、取引の生データをCSVで取れる事も多いです。こういう時にエクセルのマクロやプログラミングができると問題が一気に解決できたりするのです。 今まで手で1日以上かけて入力していたようなものが上手くいけば１０分で出来るようになります。日常業務は毎月同じような処理が多いので、こういうプログラミングによる時間の節約の積み重ねが、大きな時間の余裕につながります。 あるウェブサイトでの広告業のお客様では、売上を時の経過と共に計上するのですが、１ヶ月分の料金が20万円で、月の途中で掲載が始まった場合には、日割り計算が必要になります。１件なら良いのですが、これが20０件あって、全部違う日に掲載が始まっていたら、やっぱりプログラミングが出来ると便利です。エクセルの関数でもできなくもないのですが、ちょっと何かが変わってしまうと最初から手作業でやり直しになってしまったりして、時間が思いの外かかります。システムから生データを取れるのなら、プログラミングが出来ると一気に色々便利になります。 経理の人はプログラミングが出来るだけで、日々の仕事の効率が随分変わると思うのですが、経理の人でプログラミングを覚えようとする人は実際には少ないように思います。 エクセルのマクロの本は一冊買ってきて、30−50時間やれば出来るようになります。今人気のPythonだって100時間くらいやれば出来るようになると思います。たったこれだけの事で（大げさに言うと）自分がこれから経理会計に関わって生きていくなら仕事の仕方が一生が変わるものなので、ちょっと自分に投資するのはますますありのように思います。

春になってきました。無事に確定申告の忙しい時期を終えることが出来てホッとしています。 税務調査で仕掛品の未計上を質問されました。あるコンサルティングのプロジェクトで売り上げが上がっていないのに、コンサルタントの給与が仕掛品として資産に計上されず、費用に上がっていることを言われたのです。 では、この場合に必ず仕掛品に計上をしなくてはいけないのでしょうか。 基本通達を見ると以下の様になっています。 2－2－9 設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額は、当該報酬の額を益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が継続してこれらの技術役務の提供のために要する費用のうち次に掲げるものの額をその支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「七」により追加） (1)　固定費（作業量の増減にかかわらず変化しない費用をいう。）の性質を有する費用 (2)　変動費（作業量に応じて増減する費用をいう。）の性質を有する費用のうち一般管理費に類するものでその額が多額でないもの及び相手方から収受する仕度金、着手金等（2－1－12の(注)の適用があるものに限る。）に係るもの なかなか寛容な規定ではあり、また、企業会計の実務に考慮した規定です。一般の事業会社では製造業でもやっていない限り製造原価報告書を作りません。したがって、未完成のプロジェクトの分の人件費を集計しないことが多いです。ですので、このような指摘（？）をされることが多いと思います。 税法は、税法や施行令などの法律で決まっていない限りは、企業会計のルールに従います。これは法人税法２２条にも書いてあります。売上の基準は実現主義、費用は発生主義で計上するのです。あらためて、なぜ通常の企業会計ではサービス業で仕掛品を計上しないことが多いのか考えてみました。 私は長年、税務をやっていて、会計学の基本的な部分がちょっと曖昧になってしまいました。税務をやっていると、税法の規定にばかり目がいってしまい、そもそも論の会計が曖昧になってしまっていたのです。 結論としては、やはり社員の給与は固定費的なものなので、直接原価的な考え方よりは、期間費用であるという考え方が背後にあるのではないかと思いました。 ですので、税務調査でそのようなことを指摘された場合には、法人税法22条に立ち返り、企業会計ではどうなっているのか、また、その際には基本通達2-2-9をよく読んで、その射程がどうなっているのかを検討して、税務調査官の方にその旨を伝えて検討してもらうのが良いように思います。

帳簿をきれいにするとビジネスが上手く行くし、自分も幸せになるというのが、私が10年以上税理士業をやって来た上での経験論であり、持論です。では、帳簿をきれいにするにはどうしたらいいか？また、そもそも、帳簿がきれいというのはどういう状態をいうのか？ あんまり、ハイレベルな事をいきなりやっても疲れて挫折するだけなので、できることから始めるのがいいと思います。 （１）チェックリストを作る まずは、エクセルでチェックリストを作りましょう。チェックリストは、最初は2－3項目のすごく簡単なものでもいいです。まず、チェックリストを作って毎月の締めで、何をチェックしたのかを記録するようにすると、だんだん、チェックリストが充実してくるので、モチベーションも保てます。月次の締めが終わった日付が入るようにするといいと思います。 （２）銀行残高を合わせる・借入金の残高を合わせる まずは、簡単なことですが、通帳を記帳するか、インターネットバンキングをやっている場合は、残高がわかるところを打ち出して、残高を合わせます。チェックリストには、チェックを忘れないようにしましょう！ （３）BS科目の残高にはすべて補助勘定を設けて、残高を全部どれかの補助勘定に割り当てる。 BSの残高は残って繰り越されていくものですから、それが何であるか一目でわかるように補助科目をつくって、残高をそれぞれに振り分けましょう。ここでポイントとなるのは、ちょっとわからないものを、「その他」とか「指定なし」みたいにして、あまり後回しにしないことです。 例えば、売掛金でしたら、残高はお客様ごとに把握するのがいいと思います。100件や200件くらいあっても、補助科目はすべてのお客様ごとに作るのがいいと思います。そして、残高を毎月確認すること。よくあるのは、お客様からの振込の際に銀行の振込手数料が864円引かれているのに、入金した金額しか残高から引かないことです。そうすると、翌月に売上が立った時に、補助残高の内容が、その売上プラス864円になってしまうので、金額が不正確になってしまうのです。これが何か月も続くと塵も積もればで帳簿が汚くなっていきます。相手を銀行手数料にしてきちんと落としましょう。 補助勘定が多すぎて一個一個作るのが合理的でない場合は、表を作って、かならず表の合計金額と勘定の残高を合わせるようにするのも、一つの方法です。 （４）源泉所得税と社会保険料の預り金はきちんと合わせる ここは、給料に関係する部分なので、計算があまり適当だと従業員の皆様からの信用に響きます。源泉所得税は、7月10日と1月20日の源泉所得税の納付の時点で一度0円になっている様にしましょう。何かの理由で0円になっていない場合は、相手が社員の給与の支払額である場合は過誤徴収、相手が納付先である税務署の場合は過誤納付と理由を分けて補助勘定を作り、残高をそこに移しましょう。 社会保険料は住民税も同じです。社会保険料の預り金は、社会保険料が引き落とされる月末に0円になるように、住民税は納付時点の翌月10日には残高が0円であることを確認しましょう。 この3つも大事なので、チェックリストに追加をお願いします。 毎月の決まった経費項目（売上も） 毎月の給与は人別で、経費も毎月ある家賃や電話代、水道代、インターネットなど補助科目を作りましょう。毎月の締めのさいに、横で比較すれば何が計上漏れになっているか、一発でわかります。 誰か第三者にチェックしてもらう事 このような項目をチェックリストにしてちょっとずつ増やしていくと、チェックリストが充実してきます。が、これをいつまでも一人（例えば経理の担当の方）だけでやると、どこかで段々めんどくさくなってきて、チェックがおざなりになってきます。ビジネスの規模がある程度になってきたら、誰かにチェックをしてもらうことが必要です。 税理士か誰かとチェックリストシェアして、一緒にチェックしてもらうと、帳簿が綺麗によみがえります。

日本で起業して会社を作る場合に、現状では選択肢は２つです。株式会社と合同会社。 株式会社の方が良く知られた形態ではありますが、フリーランスの方が法人を作る場合には、合同会社を勧めいます。しかし、合同会社はただ小さい会社だけのものではありません。大きな資本投入を伴う太陽光発電施設などのプロジェクトのためのビークルにも多く使われています。 １　費用が安い。 まず、設立費用が圧倒的に安いです。 株式会社の設立には公証人による定款の認証が必要です。これが、5万円。その他に、登録免許税がかかります。これが、15万円。合同会社では、認証は必要ありません。また、登録免許税は6万円です。 ２　資本金を1/2以上にする必要がない。 増資の内、半分以上を資本金にしなくてはいけないというルールが合同会社にはありません。したがって、何十億という資本を投入する場合に、資本金を1円、資本剰余金を残り何十億という資本構成にできるため、登録免許税が最小限の3万円で済みます。株式会社の場合は、資本金の増加額の0.7%に登録免許税がかかるので、10億円が資本金になった場合、700万円の登録免許税がかかりますが、合同会社ではこれがありません。 ３　その他の、法人税に関する規制は株式会社と一緒。 役員報酬を毎月定額にしなくてはいけない、そうでない場合は費用としてカウントしないなどの規定は、全部、合同会社でも一緒です。特に、合同会社だから不利になるという事はありません。 こう書いてみると、特に株式会社である必要がある特別な場合を除いて、合同会社でほんとに十分だと思います。 ************************************************* 最近、株が下がってきました。長年持っていたFXもついにマイナス圏に突入です。。 最近、教えていただいた話なのですが、株は同じ10万円を勝つのと負けるので、負ける方が3倍大きく感じるそうです。確かにそうで、10万円勝っててもなんとも思いませんが、10万円負けるとショックですものね。 （介護保険について少し学習しています。）

税務署は組織としてすごく真面目に仕事をされていると日々思っているですが、たまには間違えることもあるかも知れません（私が間違えているのかも知れません）。 先日、個人のお客様で税務署に調査に入られた方がいました。この方は、相続した土地について、建物の所有者に地代を払ってもらうように請求しているのですが、払ってもらえません。 それで、この方は、建物の所有者を訴えました。建物の所有者（の弁護士）からの回答は、先代の時から土地の使用は無料である、いわゆる使用貸借なので、地代は発生していないとのことでした。 この争いの最中になぜか税務署が調査に入ったのですが、税務署は納税者を説得して（？）、修正申告書にサインさせてしまいました。しかし、所得税の基本通達には地代の存否を争っている時は、所得は発生しないと書いてあります。 税務署の方は、この通達の読み方を間違っているか、無視しているようなのです。税務署のその調査を担当した方に電話をして、相談をしました。その方の解釈は、現在、納税者は裁判で地代の支払い請求をしているので、所得は発生しているとのことでした。うーん。。 そこで、私たちは更正の請求を提出しました。 これで、一応、判断は調査を担当された当事者から、税務署内の別の第三者に委ねられることになりました。このように、税務調査での判断と異なる更正の請求を出す機会はあまりないので、税務署がどのような判断をするのか、今待っているところです。 ちなみに、最近、国税通則法が改正されました。更正の請求を認めない場合には理由が付記されることになっています。どういうことになるのでしょう。 （乾門：皇居ランニングにて）