Category: 事業の成長・経営

事業はその成長に伴い売上が増えていきますが、粗利のレベルで会社のステージが変わってきます。 粗利（サービス業の場合は売上）の金額が2000～3000万の会社と5000～6000万の会社では雰囲気が違います。また5000万の会社と1億円の会社でも雰囲気が違います。2～3億円の会社も雰囲気が違います。 粗利が2000～3000万の会社はボスにパートタイムのアシスタントが1-2人いるくらいの会社です。ほぼ個人事業の会社です。個人事業としては成功と言えるレベルで、社長も平均したら800万から1000万円くらいは所得がありそうです。 粗利が5000～6000万円に到達すると、フルタイムの社員の方が3-4人はいるイメージです。事業体としての安定感も出てきます。社長がメインプレーヤーですが、社員の方にも仕事が出来る方が出てくるので、仕事の質も上がってきます。事業としては、既に個人事業のレベルは超えていて、独立開業してこのレベルまで来るのは、体感ですけど10%を切るくらいすごい事ではないでしょうか。 粗利が1億円くらいですと、業界にもよるのでしょうが、会計事務所ですとフルタイムの方も7－8人、パートの方も数名いる体制です。自然成長に任せてここまで行くのはまれではないかと思います。逆に言うと狙っていかないとこの規模まではなかなか到達できないと思います。 粗利2～3億円の会社では、私の知っているところでは、コンサルタント会社とIT関係の会社しか知りません。ちょっとサンプルが少ないのですが、1億の会社とは明らかに違います。実力のあるNo. 2、No. 3が会社に長く（10年とか）いてくれて育っている感じです。1億の会社とは組織の厚みが明らかに違う感じがします。所得の水準も上がっていて、トップだけではなく、No.2、No.3の所得も十分高くなっています。 この粗利が2～3億円の事業を作るには何が必要なのか、選ぶ業種が大事なのか、それとも業種に関係なく、経営の仕方（言い換えれば経営努力）で到達できる世界なのか、見ていきたいと思います。 個人事業でやるのもいいし、事業を大きくするのもいいし、これは個人個人の価値観の問題です。どちらが良いという事はありません。 ただ、以上に見たように、事業もその段階ごとに性質が違うので、段階ごとに次の段階に進めるのにやる事が違うのではと思いました。粗利で3000万から5000万へ、次に1億円を稼ぐ事業にするためにはどうしたらいいのか、さらに3億円にするにはどうしたらいいのか、お客様を応援する立場として一緒に考えていきたいと思います。 世の中には1億円の会社を作るのなんて簡単、などと言う本やコンサルタントもいますが、あまり真に受けない方が良いと思います。 会計事務所では売上1億円を達成するための塾というものがあります。税理士や会計士が他の士業や業種と比べてどれくらい恵まれているのか、もしくは恵まれていないのかはわかりませんが、そういう塾があって生徒さんが沢山ついているのですから、実現可能ではあっても簡単でないことはわかると思います。

手帳の使い方、というか、毎日・毎週の予定の立て方について、今更ながら色々と研究しています。 ニトリの創業者の方の本に書いてあったのですが、 「10年先の目標を持つのが難しいようなら、せめて1年間の目標は持つべきです。「1年後にこうなっていたい」という目標を立てたら、それを4半期、13週に分けて達成すべき小目標に置き換えて、1つずつクリアしていくのです。 　常にビジョンから逆算して目の前の目標を立て、「目標をクリアするために今をどうすべきか」を考えるようになれば、無意味な時間を過ごすことはなくなります。」 とありました。 これは良いなと思い、そのまま真似しようと思いました。 10年先の大きな目標を考えるとわくわくすると思いますが、これを具体的に1年ごとの計画に分けて、それをさらに1週間ごとの具体的な達成目標に分割して1つ1つクリアしていくのだそうです。何か大きな目標も達成できそうな気がしませんか？ ですが、実際にやってみて難しいのは、目標は決まってもどう具体的な計画を立てるかです。例えばビジネスを大きくしたいと思っても、そのためには売上を増やすことが必要と言う結論になったとして、ではどうやれば売り上げが増えるのかはよくわからないですよね。 売上を増やすには大きく言うと、1) 商品を改良する、2) 宣伝をする、の二つがありますが、この比重を考えるだけでも無限のバリエーションがあります。商品を改良するにしても、何を売りにするかは自分で考えなくてはいけません。世の中に自分のこのようなサービスがあるという事を知ってもらうためにも、ウェブもあれば対人もあります。 なので、具体的な計画の段階では迷いが生じるのが常だと思いますが、それでも目標達成のためにあれこれ考えながらやる事を具体的に考えて、一つずつクリアしていくしかなくて、そのためのツールに手帳が有効なのかなと思いました。

事業計画を作った方が事業は伸びる。 そう言われているので、できるだけ事業計画を作るようにしています。 事業計画には毎月の記帳代行の売上がコンスタントに増えるような数字を入れてます。 予算設定のコツはちょっと無理すれば達成できるかもしれない水準に、予算を設定することです。現実的、かつ、自分がこうありたいという数字を入れるのです。現実を知らないと現実的な数字は入れられません。しかし、気持ちが高まる目標でないとそもそも目標を設定する意味がありません。 また、一年で出来ることはたかが知れています。3－5年くらいの予算の方が、少し大きな夢が語れるのでやる気がでます。また、人間は3年から５年くらいが現実としてイメージできる限界な気がします。 事業計画を作って、毎月、実績と比較するようにしています。実績が予算からずれた場合には何かしないといけないのですが、それを意識できるようになるのが予実チェックの良い所です。実際の売上が予算に足りない場合、努力が足りないので何としてでも達成しようとするか、それとも予算に無理があるかなので、後者の場合には予算を変更するする必要があります。 この予算に無理があり変更する状況にはがっかりする必要はなく、むしろ歓迎すべきです。予算に無理があるということは現状の認識が正しくないということです。現状の認識を改めたうえで「修正した計画」を作ること、計画を作ることを「放棄しない」ことが重要なのです。 予算を変更するにせよしないにせよ、予算を持ち続けることにより、予算を達成する気持ちを毎日の仕事の中で忘れないことが大事なのです。 私の今年の課題は、資産税やDDなど付加価値の高い業務の割合を増やすことです。記帳代行のお客様はありがたいのですが、量をこなさないと利益が出ません。それはそれで税理士にとってはありがたいことなのですが、将来AIに置き換えられていくことがほぼ確実視されているので、この分野で人を多く採用して規模の拡大に走るのはリスクが大きいのです。 また、売上規模だけを自分の事業の指標にしてしまうと、単価や利益率を無視して薄利多売になりがちなので、そうならないように気を付けた方がいいです。 よく税理士仲間でも、事務所の売上げが3000万円だ、8000万円だ、1億超えた！などと売上の大きさで自分の事務所のランク付けを、無意識にする傾向があります。話相手の事務所の売り上げが自分の事務所より大きいと「すごいですね」と言います。 しかし、売上げの大きさは、どちらかと自分の自己顕示欲を目的としている場合が多く、売上の規模それ自体にはあまり意味はありません。それよりは、事業の目的は、自分のためなら利益、自分の時間、世の中のためには仕事の質、お客さんのフィードバックに置くのが良い気がします。 よしんば目標を事務所の規模におくとしても、利益計画は立てておいた方がいいでしょう。利益計画は、経費の見積もりが必要になるので、売上計画よりは複雑になります。しかしそれでもそれほど難しいものではありません。売上がいくらになった時にはいくらの経費が必要になるということはある程度計算できないと困ります。そこがわかっていないと本当にどんぶり勘定で経営をやっているということでしょう。 私も偉そうなことは言えないので、ぼちぼち頑張っていきたいと思います。

5人くらいまでの事業では、とてもフルタイムの経理の人を雇う余裕もないし、このサイズで1人雇うのは無駄でもあります。でもやっぱり、会社は営業や日々のサービスを提供しているだけではだめで、やるべき事みたいなものは確かに存在していて、それをやらないと会社はどこかで行き詰ってしまいます。多分。 1. 月次の経理、業績管理 5人くらいになったら、月次の損益をざっくりとでも把握することが絶対に必要です。先月とか今月が儲かってるか儲かってないかわかってないと、そもそも経営なんておっかなくてやってられません。預金残高の増減で毎月なんとなくどれくらい儲かってるかはわかると思うのですが、実は決算して税金を計算する段階で、全然違った（赤字だった！）なんてこともよくあります。。 2. 毎月の経理からの解放。 社長の時間を帳簿付けとか、請求書の発想とか、月末の振込みなんかに使っていてはいけません。最初はもちろんしょうがないと思います。起業したてのころに人に人件費を払うなんてもったいないですし、むしろ、全部自分でやった方が会社のすべての流れを把握できるのでいいと思います。社長はお金の流れとか、バックオフィスの仕事の流れを把握している方が、会社が大きくなっても全社をきちんと掌握できます。 でも社員の人数が3-5人を超えたら、経理は誰かに任せるのがいいと思います。会計事務所をやっている私もはずかしながら社内のスタッフの方に任せてから、急激に自社の経理水準が上がりました。社長自らが経理をやっていると、お客さんの仕事をどうしても優先してしまうので、自社の経理が後回しになってしまうんですよね。私の事務所の帳簿も結構漏れがあったりでぐちゃぐちゃでした。 3. 翌月以降の売上と経費の予測を立てる、キャッシュフローの見込みを立てる。 翌月以降にどれくらいの売上げが立ちそうで、翌月以降にどれくらいのお金が入ってきて出ていくのかおおざっぱでもいいので、予測しておくことは重要です。その月の月末になったらお金が足りなかった！なんていう状況は最悪です。 4. 決算予想と節税対策 決算月の2-3か月くらい前になったら、決算予想と節税対策をしましょう。節税対策の多くは実際にお金を支払っている必要があります。家賃の前払いは翌1年分までは支払えば損金になります。でも実際に期末までに支払っている必要があるので注意が必要です。年度が締まって、税金の計算をし始めてからでは遅いのです。中小企業倒産防止共済（セーフティ共済）も翌1年分の240万円までを先取りで費用にすることができますが、手続きを事前にしておかないとお金を払うこともできません。 このように、節税対策の多くは事前の準備が必要なので、2－3か月前に始める必要がありますが、さすがにこれは普通の経理の担当者だけでは、任せきるのはちょっと無理です。 5. その他に会社の規模が10-15人を超えてきたら CFO的な判断が必要になってきます。これも、現在の会計事務所に相談したらいいと思います。 例えば、会社の中に二つ以上の商品グループがある場合に、会社を別にするのも一つの手です。その商品やサービスの責任者がいるなら、新会社の株を一部もってもらえば、モチベーションも上がるでしょう。さらに、本体の会社で利益が出ている場合には、800万円を超える利益に対して法人税の税率は国税と地方税を含めて40%ぐらいになりますが、新会社を作れば、利益が800万円までは税率は約20%になります。 節税に保険を使うのはあまりお勧めではありません。退職金のタイミングに合わせて解約し還付返戻金を退職金に充てるなどの計画があれば、使ってもいいのですが、一般的には15-20%くらいは引かれて返ってくるので、ファイナンスの理論的には決して有利な取引ではありません。 この手の事は会社の業態によって、どのようなことが出来るかケースバイケースになると思います。　お付き合いのある会計事務所に相談したらいいと思います。 6. 最後にチェックリスト チェックリストにしました。現在の状況をチェックしてどれくらい出来ているか確認してみてください。出来ていないようなら、改善の余地があります。お付き合いしている税理士さん（会計事務所）に相談してみましょう。 1. 月次の経理、業績管理をしていること。 2. 毎月の振り込みや請求書の発行を社長自らがやっていないこと。 3. 翌月以降の売上と経費の予測やキャッシュフローの見込みをエクセルでつけている。 4. 決算の2-3か月前に決算予想と節税対策を行っている。 5. 戦略的な節税を行っているか。

会計事務所なんてどこも一緒だよ、毎月通帳や売上の資料を送って10日くらいしたら試算表が送られてくるだけ、担当者によってレベルにバラツキがあって、会社の事をあまり理解してくれていると思えない、そんなふうに思っていませんか？ 私は違うように思います。今まで色々な会社の帳簿を見てきましたが、利益が出ている会社は会計数値を操作していません。数字を操作してしまうと、自分では本当の姿がどのあたりにあってどれくらい儲かっているか分かったつもりになっていますが、段々現実がわからなくなって来るのです。会計数値をいじる方法はご存知の通り色々ありますが、最初の一歩は減価償却費を計上しないことです。これで簡単に経費が減ります。次に未払いの費用を実際に支払うまで費用計上しないことです。現金主義会計とも呼ばれていますが、未払い費用は支払うまでは外部にはわからないので、簡単に出来てしまいます。 10人を超える会社では、個人の肌感覚で儲かっている儲かっていないの判断をするのはとても難しいです。特に儲かっていない場合ほど、社長の心のなかで儲かっていいて欲しいと思ってしまうので、ちょっと儲かっていないかも？思っても、売掛金の回収が遅いから苦しく感じるだけで会社は儲かっているんだ！とか思いこみたくなるのが人間と言うもんです。 （南アルプス仙丈岳） 会社が苦しくなるのは、多くは現状の理解を間違えるところに原因があります。実際の利益はこれくらい、実際に毎月稼いでいるキャッシュフローはこのくらい、と言うのがきちんとわかっていれば、これ以上のキャッシュフローのマイナスが続けばいつまでに会社が危なくなるとか、多少の誤差があってもそれなりにはわかると言うものです。 会計事務所のサービスは、事後的な記帳をするだけで担当者もうちの会社のビジネスをあまりわかっていない！というのは、ある程度本当ですがいつもそうとは限りません。経費は主要なものは現金主義ではなくちゃんと発生主義でつけてもらい、売上も請求書が発行された日や入金の日ではなく、納品などの売上が発生した日付で記帳してもらうだけで会計数値のレベルが格段にアップします。ついでに向こう半年や1年のキャッシュフローの見込みを作ってもらうだけで、担当者のビジネスに対する理解も上がるので、会計事務所の担当者とも有益な会話が出来るようになるのではないかと思います。多少のコストはかかりますが、それなりの品質のものにはそれなりの価格が必要だと割り切った方が、会社の経営には良いと思います。

昨日、とある大きな会計事務所の創業者先生のセミナーを聴いてきました。 皆さん、儲かっている会社と儲かっていない会社の違いは何ですか？ときかれました。 その先生の答えは「差別化」でした。そう、差別化が出来ていない会社は儲かっていない。確かに営業力で儲かっている会社もあるのですが、どっちがより本質的かと考えると、商品とかサービスとかその会社がお客様に提供するものがお客様に価値を提供するわけで、営業力はお客様に自分たちのサービスを知ってもらう手段なわけなのです。 その事務所では、月次の試算表とその分析を商品にしています。そのために、会計ソフトから出てくる試算表をそのまま使わず、独自のフォーマットに必ず加工してお渡ししているそうです。やっぱり儲かっている会社（この場合は会計事務所）は色々工夫していて独自性がある！ 私たちも、一般的な意味での良い会計事務所であると同時に、工夫して自分たちにしか出せないような独自の強みを備えていきたいと思いました。 改めて何が自分たちの事務所の良いところかと言うと、税法や会計は前提として、 外国語が出来る、ネイティブスピーカーが複数人いる（資格保持者もいる）、 （現金主義ではない）発生主義の正しい月次決算を毎月タイムリーに提供する、整理整頓された帳簿を作成する、 ぐらいなところでしょうか。。まだまだ工夫の余地がありますね。

語学が出来るようになってくるのにも段階があると思うのですが、最近レベルは高くないのですが、小さなブレークスルーがありました。 中国語、以前はまったく聞き取れなかったのですが、最近少しだけ聞き取れるようになりました。中国語は漢字が日本語とにているので目で見るのにはロシア語とかアラビア語みたいにまったく何が何だかわからない言うわけでもありません。 でも音にすると難しいのです。子音でjとqとか、zhとchとか日本人には難しい有気音と無気音の違いがあり、これがほとんど同じに聞こえてしまうのです。それに、カタカナにすると同じ「アン」でもanとangがあり、これも熟練しないとほとんど違いが聞き取れません。私はよっぽど意識ししてやっと違いを感じることが出来るかどうかというレベルです。 過去に何度も中国語に挑戦して、中国語のヒアリングは難しすぎて日本人には無理だろうと、何度もあきらめていたのですが、それでもブランクを挟んでは、中国語が出来たら仕事にも使えそうだし頑張ろうという事で、思い立ったらまた始めたりしていました。 それでのべ数百時間を超えたあたりからでしょうか、少しずつですが聞き取れるようになってきました。中国語がただの何を言ってるかわからない異国のただの音の塊から、意味を持つ言葉に変化してきました。 私は英語を勉強したおかげで、英語のお客様から英語の仕事を多くいただくことが出来ています。おかげ様で日本に来てビジネスをしたいという外国のお客様や、日本に住んでいる外国人起業家のお客様を、税務会計面からサポートするインフラ的な役割を担うことが出来ています。おかげで英語がネイティブのスタッフにも3人働いてもらっています。みな、日本語もできる優秀なスタッフです。 もし、中国語ができたら、同じことが中国語でも出来そうです。中国や台湾は日本と距離が近いので、結構飛行機での行き来も出来そうです。もしかしたら支店を出すことも出来るかもしれません。現実には言葉だけでも全然まだまだなのに、その国の法制度考や税制度をマスターしなくてはいけないことを考えると、とてもではないのですが、心の片隅に置いておくと将来実現するかも知れません。 無理せず淡々と続けて行きたいと思います。

会計士税理士などの独占業務のある国家資格をとるとその業界で就職もできますし、いざと言う時に辞めて独立すると言う選択肢が増えるのでおすすめです。ただ辞めて個人で独立できると言うなら国家資格に限らず、ITエンジニアなど他の「手に職」的な仕事ならみんな同じだと思います。 私も以前大きな組織に属して仕事をしていたことがあり、大きな会社のメリットはそれなりに知っているつもりです。上司や周りとの人間関係、仕事の内容などストレスはそれなりにあるとは思いますが、やはり組織が大きい分、福利厚生や体制もしっかりしていて、お給料もそれなりです。同僚も沢山いるのでいろいろ相談できます。独立して15年経った今でも、大企業で働くのは良いなと思うことがあります。 職業人生は長いので、色々なことが起こります。最初に想定していなかったことが起きることもあります。その時に辞めることが出来る・転職できると言うのは常にカードになります。このカードは心の支えでもありますが、実際に効くカードです。持ち運びの出来る技術があると言うことは、その組織に依存して生きていくしかない状況と比べても、自由が格段に増えるように思います。 自分の娘がどのような職業を選んで人生を切り開いていくかは、もちろん親が決めることではなく本人が決めることですが、こう言う「手に職」系の仕事はおすすめだと思っています。大きく儲かることもないかも知れませんが、ある程度いつでも働く環境を自分で決められると言う自由が素晴らしいと思うのです。 日光戦場ヶ原

自分で仕事を始めた人は、みんなはどのように税理士を探したでのしょうか？おそらく自分や奥さんの友達とか知り合いに税理士がタマタマ？いたとか、そうでなければ知り合いで自営業やっている人に聞いて税理士さんを紹介してもらったと言うような経路が意外に多いのではないでしょうか？。私の肌感覚で限られた経験でしかないのですが、これで7割くらいはありそうです。 あとは、やっぱりネットで調べて値段がそこそこ、ホームページのイメージがまあまあだったからなんてのも多いのではないでしょうか？これが２割。 そう考えると、税理士の選び方なんてのはそんなもので、結構安易に選ばれているようにも思います。確かに税理士とか会計事務所なんてのは、どこに頼んでもそんなに変わらないでしょ？というイメージはありますね。確かにそれはそうなのですが、でも、ニーズによってはそうでもないかも知れません。 それでは、星の数ほどいる税理士の中から、どんな基準で税理士を見つければいいのでしょうか？知り合いに税理士がタマタマ居たからと言う理由だけだとちょっともったいないです。 私が税理士を探すとしたらここを見た方が良いと言う事をチェックリストにして見ました。 1. 値段。自分の商売がそんなに人と変わらないなら、別に税理士は誰でも良いと思います。普通にやる事をやっていただければOK.そうだとするなら、話がしやすいかと値段が大事でしょうか。サービスの内容が他と同じなら高い所は避けた方が良さそうです。 2 ちゃんとしてそうか、どうか。良くも悪くも個人事業的なところが多いので、その税理士の性格によってサービスの内容に振れ幅が大きいように思います。ほとんどの所はサービス業ですからきっちりしていますし、ちゃんと仕事をしてくれます。私も他の先生の仕事を引き継ぐ事がありますが、みんなきちんとやっていらっしゃいます。つまりその事務所や税理士がそれなりにきっちりしていれば、サービス自体にそれほど差がないと言うことも言えると思います。 ただ、たまにですがいい加減なところもあるので、そこは要注意です。時たまですが、引き継いで見たら貸借対照表に内容の良くわからない仮払金の残高が沢山残っていることもあります。これは社長がだらしないのが悪いのですが、他方で税理士が遠慮して内容を追求しないで先延ばししていいたら問題が大きくなってしまった、と言う場合が多いです。こう言うのは税金だけ計算できれば良いと思って仕事をしてもらうとこうなりがちで、どんぶり勘定の始まりです。自社の損益がちゃんと把握できなくなってしまうので、気をつけましょう。これは税理士が悪いと言うわけではなく、データを提供する側に問題がある事が多いのですが、税理士は少しうるさ目な人の方が長い目で見ると良さそうです。 また、外資系の子会社で、たまに海外の親会社に対する借入金とか売掛金などの親子勘定があっていないこともありますが、これは言葉によるところが大きいのと、ちょっと問題を放置しておいたら訳わからなくなってしまったと言う事が多いです。ちょっと取引を訂正してそのまた訂正なんてやると、すぐにややこしくなるので、相手と言葉がきちんと通じないと本来簡単な問題のはずが、メールの返事を放置されているうちにすぐに棚ざらしになってしまいます。こっちは語学の問題とも言えるかも知れません。 ただ、ちゃんとしてるかどうかなんて、外からはよく見えません。外からはレスポンスの速さくらいしか見えないので、それが一時が万事を表すくらいに思って、レスポンスは重視しましょう。 3 自分の事業にどのようなサービスが必要なのか。まずは税金計算なのか、給料計算をして欲しいのか、会計帳簿をつけて欲しいのか。節税の相談をしたいのか。そこの事務所が、あなたのやって欲しいことをやってくれる事務所なのかどうか？眼科の病院に行って泌尿器科のことをやって欲しいと言ってもミスマッチングです。 4 あなたに必要な専門分野に強そうと言うのも大事です。外からみてもわかりにくいと思うのですが、税理士も強い分野と弱い分野があります。普通の会社や個人の事業所得、不動産所得の場合は、みんなが知っている知識で対応できるので、そう言う意味では誰でもいいです。同性代とか、同性とか、気があうとか話がしやすいくらいの判断基準でいいかもしれません。逆に相続とか国際税務とかちょっと毛色の変わった分野は、誰でも詳しく知っているわけではありません。落とし穴もありうるので、経験がある人にお願いした方がいいと思います。 これも外からは分かりにくいのですが、少なくとも自分の得意なことはHPに書いていると思います。 5 24時間対応とかは普通の事業者には必要がないので、それを売りにしている事務所があったら、自分もそれを必要としている場合にだけ、お願いすることにしましょう。さっきの話と矛盾するようですが、コミュニケーションを売りにしている所は、逆に少し心配です。担当が変われば、コミュニケーションの取り方も変わってしまいますし、段々と忙しくなって来てレスポンスが悪くなっていく事もありがちです。 ざっとこんな感じです。税金や経理なんて皆さんの事業の中のほんの一部ではありますが、皆様が良い会計事務所に出会えますように。グッドラック！