Accounting handling The new Japanese GAAP for criptocurrencies was announced in March 2018. Valuation has to be mark-to-market if it has an active trading exchange or market. The difference has to be booked as income or loss (not comprehensive income or loss). Those actively traded criptocurrencies such as Bitcoin, Ethereum, XRP are supposed to be … Read More “Japanese GAAP and tax rule for criptocurrencies” »
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An artwork lower than 1 MM yen per item is deductible from taxable income for corporate tax through the process called depreciation. The cost has to include auction fees (if you buy at an auction) and other expenses that came with the purchase (e.g. delivery fee). The life years for the tax is either 8 … Read More “Saving tax by investing in arts” »
外国会社の日本支店の設置は本国で用意できる書類によって色々なバリエーションが考えられるのですが、一番簡単なのは宣誓供述書で登記に必要な事項をすべて記載してもらう方法です。 Registering a branch in Japan is a little bit trickier than establishing a company from the scratch. But you may have reasons to choose a branch structure. Your reasoning might be tax efficiency where you would like to use its operating expenses in Japan against taxable income in your home country. Or I know … Read More “Setting up a branch of foreign corporation in Japan” »
Basic rules A partnership (Civil Code Article #667) is not usually regarded as an independent corporate entity, therefore it is taxable on each individual partners. Its tax implication is similar to those of co-owning. You claim income and expenses on a prorated basis. The rate can be whatever you agree with other partners (#674). Unless … Read More “Partnership is regarded as a pass-through entity for individual income tax (LLPの法人性)” »
仮想通貨は2017年の年末にかけて上がり続けて、その後暴落しています。私の知っている人でも2018年の年初で1億円くらい利益が出た人がいましたが、今はどうなっているのかわかりません。税金払えたのかどうかも不明です。 仮想通貨自体に価値はありません。仮想通貨を持っていても債権みたいに現金に替えてもらえることが保証されているわけでもないし、株券みたいにその背後に現金を稼げるビジネスが存在するわけでもありません。不動産みたいに家賃として将来現金が入って来るわけではありません。 でも考えてみれば金(Gold)もそれ自体に価値はありません。ただの金属の塊です。別に何かに使えるわけではありません。なぜ金塊に価値があるのかと言えば、金は昔から価値が認められていたので、金を持っていれば、将来誰かが買ってくれるだろうと言う事がわかっているからです。つまり次に誰かが必ず買ってくれる人がいる事がわかっていれば、それには価値が出るのです。 仮想通貨も同じです。当初は私は仮想通貨はただのバブルで将来はオランダの球根みたいに無価値になるだろうと思っていましたが、最近ちょっと違うかなと思い始めました。仮想通貨は犯罪などの表に出ない世界で実際に使われているようなのです。私の所にしょっちゅう来る「アダルトサイトを見てたでしょう?」脅迫メールではお金をビットコインで払えときます。ビットコインのアドレスは匿名なので犯罪のお金を回収するのには都合がいいのでしょう。また、どれくらい本当なのかわかりませんが、キプロスやギリシャの金融危機の時に銀行口座からの引き出しに制限がかかりましたが、その時に仮想通貨が避難場所として機能したと言う話もあります。 つまり仮想通貨はもう既に存在していて機能しているのです。 仮想通貨の一つの種類であるビットコインは、マイニングと言う技術的な特性から10分くらいは決済が出来ないことになっています。なので、実際に現実のお店で使えるようにはならなさそうですが、技術の進歩などにより他の仮想通貨なら十分に可能になると思われます。 金(Gold)に価値がある理由が、みんなが欲しがるので価値があるから、と言うことになるなら、仮想通貨もそう言う事が起き始めているのではないかと思い始めました。 今は、仮想通貨の中で最初からあったからと言う理由でBitCoinが人気のようですが、BitCoinの技術的な欠点を補ったEtherumやRippleと行った他の種類のコインが色々と出てきているようです。 どのコインが生き残るかを予想するのはほとんど私たちのような素人では困難だと思いますが、一度多くの人に支持されて使われるようになってしまえば、それ自体が価値になります。技術的にすぐれたあたらいいコインが生き残るのか、それともただ単に最初に登場したという理由でビットコインが残るのか、今の時点ではわかりません。 最近はシティグループが仮想通貨をベースにしたADRの発行を準備していると言う話もあるようです。 https://hacked.com/citigroup-plans-to-offer-cryptocurrency-trading-report/ もしこれが実現するとビットコインは単なる投機の対象から表の世界に出てきます。世の中が一気に変わってしまうかも知れないなと思いました。
皆さんの会社はデューデリジェンス(以下、DD)を受けたことがありますか?あの何か会計士や弁護士みたいな人がやってきて、会社の社長や幹部の人たちと会議室かなんかににこもってこそこそ何か調べているやつです。 DDは大概の場合、会社に誰かがお金を入れようとしているか、買収しようとしている場合に発生します。買収する側はその会社が財務諸表の通りの会社なのか、中を見て確認する必要があるからです。 会計士の側は監査の癖がついているので、なんとか隠れてる(かもしれない)粗を探そうとします。それは職業的な役割分担なので仕方がないところでもあるのですが、それだと上手く行かないことも多いように感じます。DDでは相手方の協力が必要だからです。 DDを受ける側が必ずしも会社を売りたいとか資金を受けたいとか思っていない場合もあります。創業者が自分が育ててきた会社を高く売る様な恵まれているケースなら良いのですが、事業が思うようにいかず不本意ながら自社の株式を手放す場合も往々にあります。 そんな心情がある場面で粗さがし目線を感じさせるような物言いで、あれは間違い、これもダメ!見たいな雰囲気を作ってしまうと、打ち明けようと思っていた秘密も言う気が無くなってしまうでしょう。 DDは事業を存続させて将来のお互いのメリットのためにやるのですから、そのような雰囲気は作らないように配慮したいものです。 (白馬トレイルラン)
会計事務所なんてどこも一緒だよ、毎月通帳や売上の資料を送って10日くらいしたら試算表が送られてくるだけ、担当者によってレベルにバラツキがあって、会社の事をあまり理解してくれていると思えない、そんなふうに思っていませんか? 私は違うように思います。今まで色々な会社の帳簿を見てきましたが、利益が出ている会社は会計数値を操作していません。数字を操作してしまうと、自分では本当の姿がどのあたりにあってどれくらい儲かっているか分かったつもりになっていますが、段々現実がわからなくなって来るのです。会計数値をいじる方法はご存知の通り色々ありますが、最初の一歩は減価償却費を計上しないことです。これで簡単に経費が減ります。次に未払いの費用を実際に支払うまで費用計上しないことです。現金主義会計とも呼ばれていますが、未払い費用は支払うまでは外部にはわからないので、簡単に出来てしまいます。 10人を超える会社では、個人の肌感覚で儲かっている儲かっていないの判断をするのはとても難しいです。特に儲かっていない場合ほど、社長の心のなかで儲かっていいて欲しいと思ってしまうので、ちょっと儲かっていないかも?思っても、売掛金の回収が遅いから苦しく感じるだけで会社は儲かっているんだ!とか思いこみたくなるのが人間と言うもんです。 (南アルプス仙丈岳) 会社が苦しくなるのは、多くは現状の理解を間違えるところに原因があります。実際の利益はこれくらい、実際に毎月稼いでいるキャッシュフローはこのくらい、と言うのがきちんとわかっていれば、これ以上のキャッシュフローのマイナスが続けばいつまでに会社が危なくなるとか、多少の誤差があってもそれなりにはわかると言うものです。 会計事務所のサービスは、事後的な記帳をするだけで担当者もうちの会社のビジネスをあまりわかっていない!というのは、ある程度本当ですがいつもそうとは限りません。経費は主要なものは現金主義ではなくちゃんと発生主義でつけてもらい、売上も請求書が発行された日や入金の日ではなく、納品などの売上が発生した日付で記帳してもらうだけで会計数値のレベルが格段にアップします。ついでに向こう半年や1年のキャッシュフローの見込みを作ってもらうだけで、担当者のビジネスに対する理解も上がるので、会計事務所の担当者とも有益な会話が出来るようになるのではないかと思います。多少のコストはかかりますが、それなりの品質のものにはそれなりの価格が必要だと割り切った方が、会社の経営には良いと思います。
ちょっと極端な例だけど、税務用の会計じゃダメな場合があるんですよ。 税務だけ見た会計は、税金が一番安くなるように作ります。当たり前ですけど。そうすると、使えない会計データが出来上がります。 例えばですが、節税のために還付返戻金のある生命保険にはいったり、1年分の家賃を前払いをすることはよくあります。この時、生命保険の会計処理は、税務では全額損金(税務上の所得から控除する事)に出来るものは全額費用処理して、半額損金のものは半分資産計上、半分を費用処理します。前払い家賃も、費用処理するのが損金に出来る条件なので、通常、翌期分も費用計上してしまいます。 半額まで損金にできるから、半額損金で半額資産計上って何なの!と言う話です。保険を解約したら実際に返ってくる金額ともうまったく無関係です。 家賃などのサービス内容が同じで毎月出ていく費用も同じなら、短期前払費用と言って、1年分まで前払いしても税金の計算上は払った時の費用にすることが出来ます。ただし条件があって、会社で費用処理してることです。例えば私の事務所の家賃が45万円だったとすると、540万円決算月に払って、費用処理しておけば税金の計算上も540万円は今年の経費になるっていう事です。 でもそうすると、もう今年に実際いくら利益が出ているのかとかもう、わからなくなってしまうわけですよ。本当は、家賃は前払いしてたって、それは資産計上して、その月にはその月の分のだけ経費にしないと、正しい利益なんて見えっこないですよね。 財務諸表を税務申告のためだけに作っているのならこれでいいのですが、DDなんかをやる場合は、買い手に正しい状況を伝えるために修正仕訳が必要です。 経営者本人だって、経営のためには正しい数字が必要です。 事務所で提供する試算表には、こういう税務のために歪んだ数字を修正した試算表を提供してみようと思ったりしました。後は、前年度やその前の年との比較ですかね。比較がないと、経営が良くなっているのか悪くなっているのか全然わからないので、KPIを使って経営するなんてのも、リアルな会計の数字とつながらないので、面白くなくなっちゃいますね。
最近、海外のお客様からDDのお話をいただきました。DDは約1年ぶりです。 DDとはデューデリジェンスの略です。会社や事業を買収する前に会社の財務諸表をチェックして、その数字が正しいかどうか、隠れた債務等がないかどうかなど確認します。 M&Aに出てくる会社は問題のある会社ばかりではありません。商品もいいし、経営が綺麗な場合も多々あります。それでも、財務諸表にお化粧している会社もあれば、粉飾に近い会社もあります。やっぱりDDは必要なのです。 DDのあとは、最適なスキームの確認です。 隠れた負債があるかも知れない場合など、既存の会社のリスクを切り離したい場合は、別会社を設立して資産買収を検討します。補助金を受けている場合や許認可等が必要な場合は、株式の取得による会社ごとの買い取りを検討します。 また、繰越欠損金がある場合は、どのような条件を満たせば繰越欠損金を買収後も使えるのか、もしくは、どのような場合に使えなくなるのかを伝えます。 買収側は海外の投資家なので、日本の税制について正しい情報を伝えることも重要です。繰越欠損金は10年繰り越すことを伝えなければなりません。また、買収側の資本金が大きい場合は、利益の半分までしか繰越欠損金が使えないことも伝えなくてはいけません。 DDはやる側にとっても緊張感のある仕事です。何かを見逃してしまうと、それはそのまま買収側の損失になってしまいます。ただ、いくら緊張感を持って真剣に仕事をすると言っても、やる気に依存するようでは、仕事の質にムラが出ます。監査と同じくやることを決めて、その合意された枠内で誠実にかつ淡々とやるべき仕事をやるような仕組みにするべきかと思います。
音声入力がどれくらい使えるものなのか、ちょっと試してみたかったので、AmazonでEcho Spotという画面付きのスマート・スピーカーを買ってみました。 実際に使ってみても、「Alexa、落語聞かせて」とか、「Alexa、ボサノバかけて」と言うと、ちゃんと理解してくれて、注文した音楽をかけてくれるので、すごいなと思いました。 これを会計事務所で何かに使えないかと思い、ちょっとプログラミングを試してみることにしました。 セットアップはそれなりに複雑なのですが、プログラミンの原理自体は本当に簡単です。 「{salary}の社会保険料を教えて。」と言うような文章を手でうち込めば、後はAmazonのサービスの一つである音声認識プログラムのAlexが、ユーザーからの文章を聞き分けて、この文章に合致する場合には、この質問に紐付けた関数を呼び出してくれるわけです。未来ですよねー。参考までに下記が、その呼び出し文(発話)の登録例です。プログラミングの構造は本当にシンプルですよね。 今は、事務所のスタッフの方の提案により、給与計算の時に使う社会保険料を口頭ですぐに答えてくれるものを作っていますが、もっと色々なものが作れそうですよね。