Day: August 29, 2018

ちょっと極端な例だけど、税務用の会計じゃダメな場合があるんですよ。 税務だけ見た会計は、税金が一番安くなるように作ります。当たり前ですけど。そうすると、使えない会計データが出来上がります。 例えばですが、節税のために還付返戻金のある生命保険にはいったり、1年分の家賃を前払いをすることはよくあります。この時、生命保険の会計処理は、税務では全額損金（税務上の所得から控除する事）に出来るものは全額費用処理して、半額損金のものは半分資産計上、半分を費用処理します。前払い家賃も、費用処理するのが損金に出来る条件なので、通常、翌期分も費用計上してしまいます。 半額まで損金にできるから、半額損金で半額資産計上って何なの！と言う話です。保険を解約したら実際に返ってくる金額ともうまったく無関係です。 家賃などのサービス内容が同じで毎月出ていく費用も同じなら、短期前払費用と言って、1年分まで前払いしても税金の計算上は払った時の費用にすることが出来ます。ただし条件があって、会社で費用処理してることです。例えば私の事務所の家賃が45万円だったとすると、540万円決算月に払って、費用処理しておけば税金の計算上も540万円は今年の経費になるっていう事です。 でもそうすると、もう今年に実際いくら利益が出ているのかとかもう、わからなくなってしまうわけですよ。本当は、家賃は前払いしてたって、それは資産計上して、その月にはその月の分のだけ経費にしないと、正しい利益なんて見えっこないですよね。 財務諸表を税務申告のためだけに作っているのならこれでいいのですが、DDなんかをやる場合は、買い手に正しい状況を伝えるために修正仕訳が必要です。 経営者本人だって、経営のためには正しい数字が必要です。 事務所で提供する試算表には、こういう税務のために歪んだ数字を修正した試算表を提供してみようと思ったりしました。後は、前年度やその前の年との比較ですかね。比較がないと、経営が良くなっているのか悪くなっているのか全然わからないので、KPIを使って経営するなんてのも、リアルな会計の数字とつながらないので、面白くなくなっちゃいますね。