事業をどうやって継承させて行くか、なかなか悩ましい問題です。 社長が６０代前半くらいまでは良いのでしょうが、社長が年齢を重ねるに従って働いている社員も自分と会社の行く末が気になりはじめます。社長が歳をとるごとに能力が衰えて行くのが見えるとしたら、手遅れになる前に自分もどこか未来のあるところに転職しようかなと考えます。この会社いつまであるのかな、この会社大丈夫かな？って思うと思います。実際、社長が高齢になるに従って、人材採用の求心力は落ちて行くように見受けられます。 売上が1億を超えてスタッフの人数が10人を超えて入れば立派に事業規模になっています。これをこのまま社長の年齢が高くなるのに任せて事業を少しずつ衰退させて行くのはもったいない。そう言う会社がなくなって、新しい世代の会社が出てくるからそれが新陳代謝なのだ、これを自然の摂理に沿った世代交代とする見方もあるのでしょうが、せっかくお客様と人材が一箇所に集まっているのですから、これをバラバラにしてしまうのは勿体ないと思えます。 なので、ある程度の事業規模がある場合には、出来るだけ引受手くれる人を探して行くのが皆の利益にかなうと言えます。 子供が継いでくれれば、わかり易くて周りの理解も比較的得られやすいのですが、子供に会社を経営できる能力があるかどうかはわからないし、本人がやりたいと言ってくれるかどうかもわからないでしょう。 ですので、承継先は自分の子供に限らず、社内の幹部、もしかしたら外部の資本力と経営力のある第三者でも良いと思います。 お金があれば誰でも会社を継げるかどうかと言うと、やっぱりそうではないでしょう。会社の経営にはその分野の専門知識も必要だし、既存のお客様との関係性も必要です。事業を継承するのには時間がかかるのです。お金があるだけでなく、やはり経営力のあるところを選ぶべきですが、それは売る側は心配する必要はありません。高い値段で買ってくれるところが、既存の事業の価値を最大化できる自信があると思っているところ、すなわち経営力があるところです。その判断に任せましょう。 いずれにせよ、お客様を見ても事業承継の大事さを感じます。
Month: April 2018
Thin capitalization rule You may think that putting in capital in form of loan is better (more tax efficient) than in form of equity because you will probably be able to pay yourself back in form of interest to reduce your taxable income. Interest must be deductible, right? That is not always the case. The … Read More “Japanese Thin Capitalization Rule and Earning Stripping Rule （過小資本税制と過大資本利子税制）” »
I’m reading a book about Japanese “trust”. There were major changes in the laws in trust and NPO in Japan recently. There are private trust and commercial trust. Private trust is the one that was introduced by the change in law recently. Instead of a will that you make, private trust can do many many … Read More “Japanese Private Trust vs Commercial Trust. It can be convenient to set a scheme that a will cannot achieve.” »
米国財務省と歳入庁は昨年(2017/12/22)に発表された「移行税（transition tax）」についてのガイダンスを発表しました。 最近施行された米国歳入法のセクション965で、米国人（個人と法人の両方を含む）が所有する海外の会社（日本にある会社をもちろん含む）の内部留保について8パーセントから15.5パーセントの税金をかけることが規定されました。これは日本に居住するアメリカ人が日本で作った会社にも当てはまるので、日本で会社をやっているアメリカ人の方々には注意が必要です。 考え方としては、海外に留保された利益がいったんアメリカに配当という形で還元されたとみなして課税する仕組みのようです。 実際の税率ですが、現金には15.5パーセント、それ以外の資産には8パーセントの税金が課せられるようです。内部留保と言うのは自己資本から最初の資本金と資本準備金等を控除した利益の積み重ねで、直接どの資産項目と結びつくと言うものではないので、おそらく現金から順番にあてていって、残りをその他の資産で留保していると考えるのではないでしょうか。 いずれにせよ、日本を含むアメリカ人には大変な話の様で、アメリカ商工会議所のニュースレターでも大きく取り上げられていますし、私どもの事務所に勤務するアメリカ人CPAもこれはひどい税金だと言っていました。 こちらがIRSガイドラインの原文です。
世の中には色々な営業のやり方があふれていますが、税理士・会計士に限れば多分紹介をしてもらうのが一番いいと思います。既存のお客様に正々堂々とお客様の紹介をお願いするのです。 昨日、保険のトップ営業の方から聞いたのですが、士業は外部から見るとそれほど新規のお客様を熱心に開拓していないように見えるのだそうです。言い換えると、お客様を欲していないように見えるのだそうです。私を含めて本当はみんなそんなこと全然ないと思うのですが（汗）。。 私の事務所では、ネットでもお客さんが来ることは来るのですが、それ程の数ではありません。年間に数件と言うところでしょうか？ブログは1年で30件くらいは書いているかも知れませんし、あまり面白い事も言えてないけどTwitterもやってます。でも、お客様が来ていただくルートは圧倒的に紹介です。私の事務所はそれほどWEBマーケティングは上手ではないですが、まったくやっていないわけでもないです。きっと偏差値でいうところの50の前後5くらいのところにいるのでしょう。まったく平均的なレベルです。 つまりWEBマーケティングは平均的な努力ではほとんで成果が出にくいように感じます。ブログを一生懸命書いても、お問い合わせにはほとんどつながりません。あまり効率が良くないんです。まったく割に合いません。 では、どうすれば良いか？ここからは私の仮説ですが、既存のお客様に自信を持って自分にお仕事を紹介してもらうように依頼するのです。お客様に紹介をお願いするという経路を新規のお客様獲得の前提とすると、紹介してもらえるようないい仕事をせざるを得ないようになります。紹介してもらおうとするのですから、お客様に満足してもらわなくてはなりません。 昨日の保険のトップの営業の方々を見て素敵だなと思いました。やっぱりコミュニケーション能力が高いです。営業は自分が商品を作り出すのではなくて、良い商品を人に知ってもらって広めるのが仕事です。いくらいい商品を作っても、人に知ってもらわなくては売れません。人とのコミュニケーションをとるのが、営業の仕事の本質であるとすれば、人間は人とコミュニケーションをとって生きるのが生きることの本質であると考えると、すごく本質に近い仕事なんだなとも感じました。