法人税関係
所得拡大促進税制は、間違った場合のダメージが大きいので注意が必要です。この税制は税額控除で、中小企業の場合は、本来の法人税の20%まで控除が認められています。つまり、1000万円の税金でしたら200万円まで法人税が減額されます。 しかも、この税制の恐ろしいところは、当初申告でその別表が入っている必要があるので、後で忘れていたことに気が付いても取り戻すことが出来ません。なので、今では事務所の決算用のチェックリストにはしっかり組み込まれています。 所得拡大促進税制は継続雇用者を対象としているのですが、その数え方が難しく、人数が多い場合にはエクセル等での関数を駆使した計算が必須です。なので、エクセルの関数を間違えると目も当てられないので、エクセルの作成にも注意が必要です。 また、「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」との重複適用も出来ないので、注意が必要です。 所得拡大促進税制の詳しい内容はこちらです。 所得拡大促進税制リンク