Day: April 30, 2015

  お給料の払い方には悩ましいものがあり、経営者はそれぞれ皆何らかの考え方を持っているのではないかと思います。 お給料は良いにこしたことはなく、多くの経営者はできることなら多く払ってあげたいと思っていると思います。社員が十分な給料をもらって、家族を養い、家のローンを払って、かつ、老後に備えて貯金が出来るなら、経営者も胸をはって自慢できるので最高です。でも、中小企業やいわゆるベンチャーと呼ばれるところで、そこまで給料を払えているところはむしろ少数派ではないでしょうか。逆に世の中には付加価値の低い仕事にも一定にニーズがありますし。 高いお給料を払う経営者が必ずしも良い経営者ではありません。払える金額には現在または将来の利益という限界がおのずとあります。また、その人が稼いでくるお金以上に払うのは、本末転倒です。基本は経営者は会社の利益を上げるために、人を雇用しています。   たまに利益がそれほどないのに人がいっぱいいる会社がたまにあります。利益が上がらないのに人数を増やすのは、経営者のやっちゃいけない最大の失敗の一つかも知れません。もしかしたら、社長は自分の会社を大きく見せるために、見栄で人を多めに雇っているだけかも知れません。見栄で大きい事務所を借りるのとやってることは一緒です。   これは、結局最後は、誰も幸せにならないので、むしろマイナスです。長く続かないし、続けられないので、どこかで必ず破たんがやってきます。そして、社員は今まで、給料があったことに感謝するなんてことはもちろんなく、会社に不満をもち、経営者は社員が思ったより働いてくれなかったと、社員をうらみます。人件費として消えた何千万とか数億円の多額のお金は戻ってきませんし、社員もそこで、だらだら長くいてしまうと、辞め時を逃して転職しずらくなってしまいます。 私は、小さい会社は成果給の割合を多くした給与体系が良いのではないかと思います。人間は、私も含めて怠け者なので、給与が一定だったら、沢山働くモチベーションがあがらず、結局は、パフォーマンスが下がります。 社長が社員のパフォーマンスが低いといっていちいちお尻を叩くのは、叩く方も疲れます。お互い大人ですし、言われる方もいい気持ちがしません。成果給の割合を高くすれば、お尻を叩く必要はありません。 また、日本では労働者を解雇するのは非常にハードルが高くなっています。成果給の割合を高くすると、仕事が減ると成果給の部分の給与が下がるので、解雇をせずとも一定の調整弁にはなります。   結局、たくさんお給料を払うためには、たくさん働いて会社のために稼いでもらうしかありません。そして付加価値の高い仕事を持ってくるのは大部分が社長の仕事です。それが大変なんですけどね。 *************************************************************************************** 昨日は宇都宮まで日帰りの出張に行ってきました。宇都宮までは新幹線で45分。通勤している方も結構いらっしゃるようです。東京で家を買うと5千万くらいはすると思いますが、宇都宮なら2500万円くらいだそうです。自然もきれいだし、いいですよね。