Month: April 2015

  お給料の払い方には悩ましいものがあり、経営者はそれぞれ皆何らかの考え方を持っているのではないかと思います。 お給料は良いにこしたことはなく、多くの経営者はできることなら多く払ってあげたいと思っていると思います。社員が十分な給料をもらって、家族を養い、家のローンを払って、かつ、老後に備えて貯金が出来るなら、経営者も胸をはって自慢できるので最高です。でも、中小企業やいわゆるベンチャーと呼ばれるところで、そこまで給料を払えているところはむしろ少数派ではないでしょうか。逆に世の中には付加価値の低い仕事にも一定にニーズがありますし。 高いお給料を払う経営者が必ずしも良い経営者ではありません。払える金額には現在または将来の利益という限界がおのずとあります。また、その人が稼いでくるお金以上に払うのは、本末転倒です。基本は経営者は会社の利益を上げるために、人を雇用しています。   たまに利益がそれほどないのに人がいっぱいいる会社がたまにあります。利益が上がらないのに人数を増やすのは、経営者のやっちゃいけない最大の失敗の一つかも知れません。もしかしたら、社長は自分の会社を大きく見せるために、見栄で人を多めに雇っているだけかも知れません。見栄で大きい事務所を借りるのとやってることは一緒です。   これは、結局最後は、誰も幸せにならないので、むしろマイナスです。長く続かないし、続けられないので、どこかで必ず破たんがやってきます。そして、社員は今まで、給料があったことに感謝するなんてことはもちろんなく、会社に不満をもち、経営者は社員が思ったより働いてくれなかったと、社員をうらみます。人件費として消えた何千万とか数億円の多額のお金は戻ってきませんし、社員もそこで、だらだら長くいてしまうと、辞め時を逃して転職しずらくなってしまいます。 私は、小さい会社は成果給の割合を多くした給与体系が良いのではないかと思います。人間は、私も含めて怠け者なので、給与が一定だったら、沢山働くモチベーションがあがらず、結局は、パフォーマンスが下がります。 社長が社員のパフォーマンスが低いといっていちいちお尻を叩くのは、叩く方も疲れます。お互い大人ですし、言われる方もいい気持ちがしません。成果給の割合を高くすれば、お尻を叩く必要はありません。 また、日本では労働者を解雇するのは非常にハードルが高くなっています。成果給の割合を高くすると、仕事が減ると成果給の部分の給与が下がるので、解雇をせずとも一定の調整弁にはなります。   結局、たくさんお給料を払うためには、たくさん働いて会社のために稼いでもらうしかありません。そして付加価値の高い仕事を持ってくるのは大部分が社長の仕事です。それが大変なんですけどね。 *************************************************************************************** 昨日は宇都宮まで日帰りの出張に行ってきました。宇都宮までは新幹線で45分。通勤している方も結構いらっしゃるようです。東京で家を買うと5千万くらいはすると思いますが、宇都宮なら2500万円くらいだそうです。自然もきれいだし、いいですよね。  

細田高広さんと「未来は言葉で作られる・突破する1行の戦略」をという本を読みました。   細田さんは、 ぼやけた未来像を思い描いている会社の企業広告は、やはりぼやけてしまいます。   と書いています。 この本で取り上げられているフレーズですが、色々あります。   10年以内に、人類を月に送り込む（ジョン・F・ケネディ） 世界はひとつの教室になる（サルマン・カーン） ポケットに入るラジオをつくれ（「トランジスタ・ラジオ」井深大・盛田昭夫） すべての書籍を、60秒以内に手に入るようにする。（「キンドル」アマゾン） 1000曲をポケットに（「iPod」アップル） 無印良品   どの一行も有名な会社や商品、プロジェクトに関するものですよね。 別の見方をすると、これらはもともとのコンセプトや商品が良かったから、ワン・フレーズがかっこ良く見えるだけではないかとも思えます。でも、「10年以内に月」、「ポケットにはいるラジオを作れ」など、ゴールの設定の仕方が明確で、何をしたいのかが明確ですね。   やっぱりこういうのも大事なんでしょうか？私も色々頑張りたいとは思いつつ、日々の仕事やルーティンに時間の大半を使ってしまい、思ってるほどには勉強や未来のことに時間を使えていません。一つには時間の使い方が上手じゃないというのもあるのでしょう。日常に忙しく、思考がそこまで足りていないのが、いけないのでしょうね。 自分の仕事のゴールやコンセプトをワンフレーズで表現できるというのは素晴らしいことだと思います。日常の仕事だけに埋没していないということですよね。それで、かつ、日々の仕事をきちんとこなして、日々の糧もきちんと稼げてたら素晴らしいと思います。でも、そんなのスーパーマンに思えてしまいます。世の中、それが出来ている人も結構いると思うのですが、それが出来る様になるのは、結構な努力が必要ですね。   ****************************************************** 今日（H27/4/29）はGWの初日で天気も良いのですが、午前中、自習室で刑法の勉強しています。半年前にやったことなどすっかり忘れてしまっています。でも勉強は楽しいです。    

3月決算の会社ですと、1月くらいから決算予測を始めます。この調子で行くと、売上がこれくらい、費用がこれくらいになるなので、利益がこれくらいになるだろう、というやつです。   利益が出ていると多額の税金を払わなくてはいけなくなるので、多くの会社が決算準備をします。私が知っている範囲で代表的はものは以下のような感じです。その他にも、私が知らないだけで細かくは色々あるのでしょうが、節税対策はどの会社にとっても関心事項なので、結局はどこの会社も（どこの税理士も）やっていることは似たり寄ったりのように思います。   ただ、お客様の話を聞くと前の税理士はこんなこともしてれくれたとか、こんなこともOKと言ってくれたとか、強烈な話を聞くことがあります。まあ、それは例外的な税理士であったり、お客さんが我々にプレッシャーをかけようとしてる意図があるものとして、はなし100分の1くらいで聞いています。   ＜効果の細かいもの＞   消耗品などの必要なもの、プリンターのトナーとか、古くなったPCを新しくまとめて買っておくなど。消耗品は買いすぎると、貯蔵品として否認を受けることになります。トナー50万円分とかはやめた方が良いでしょう。   ＜大きいもの＞   家賃の1年前払い： 結構大きいと思います。家賃30万円の会社なら360万円、100万円の会社なら1,200万円利益が先送りされます。注意すべき点として、毎期定期的にやる必要がありますので、1年払いなら翌年も、半年払いなら半年ごとに定期的に家賃を支払う必要があります。これは、なかなかいいですよ。私もやってます。事務所の家賃はどうせ払わなくてはいけないので。デメリットは先払いしすぎて、転居のタイミングが縛られることぐらいですか。   生命保険の前払： 昔は払ったときに支払額の100%が費用になって、後で90%くらいが返ってくる、利益の先送り保険がありました。でも今は、50%損金が限度です。また、解約して保険返戻金が返ってきたときに所得にカウントされるため結局は法人税がかかります。実質返戻率が100%を超えるなんて保険の説明書に書いてありますが、信じたらだめです。返って来る時には法人税がかかるので、支払う保険料の10－20%を保険会社に払うだけの納税の先送りです。しかも、日本の実効税率は最初の800万円までは、25%に満たないので、浮いた法人税が保険料になっているだけです。   セーフティー共済： （昔の倒産防止共済）毎月の掛金が20万円まで、損金になります。1年分を一括前払いしてすべて損金にすることが出来ます。40か月継続すると、解約しても100%のお金が戻ってきますが、これも解約すると返ってきたお金が全部益金になります。これは、結構いいです。私のお客様でもやっているところは多いです。   旅費日当： 内容が微妙なので今度書きます。基本は、会社で旅費規定を作り、それに則って精算し、実費清算はやめます。   ソーラーパネル： これもH27年3月くらいまでは十分に意味のある対策でした。が、今後は電力会社の買い取り価格も下がってくるので、節税以前に金融商品として、ちゃんとリターンが十分な金融商品であるかどうかを吟味した方がいいと思います。これは、最少単位が2500万円くらいからのようなので、私のお客様にはほとんどいません。   決算期の変更： これは結構、大技です。何回も出来るものではありません。何回もやると、同族会社の行為計算否認されちゃうかも知れません。   簡易課税の選択： 効果は大きいのですが、一度やると2年は戻せないので、よくよく吟味が必要です。逆に効果がすごすぎるので、税理士は良くこれで訴えられています。期限を過ぎると、後からは出来なくなり、事前の届出が必要です。私もこれでよくひやっとします。   ＜逆にこれをやったらアウトです＞   現金販売での、売上の除外。仕入の除外。 売上のタイミングをずらす。 取引先に言って売上げや経費のタイミングを変えてもらう 個人の経費を突っ込む 消費税の免税事業者となる資本金1000万円未満の会社を2年のおきに作る   税務調査が来る会社は結構決まっていて、利益が出ている会社か、消費税の還付が大きい会社（300万くらい？）です。税務署の方はあまり言いませんが、やっぱり調査の結果税金が増えないとダメなんでしょう。

 1. Ex-Works、Ex-Factory お客様が外国にある場合、取引形態は国内取引ではなく輸出になるから、免税になると思いがちです。そして、国内の仕入や経費が沢山あるので、これらについて消費税の還付が受けられるのではないかと思ってしまいます。 輸出免税と言う言葉は結構知られてると思うのですが、ここに一つ大きな落とし穴があります。 このようなケースで場合によっては返ってこないことがあります。消費税で目の前が真っ暗になる事業者や、はたまた税理士も多いのではないかと思います。私も色々冷や汗をかいています。ただ、税務署から電話がかかってきても、すぐには諦めない方がいいとは思います。最後は事実認定の問題になるのですが、これが結構どちらにころぶか、ねばってみないとわからないものなのです。 輸出の形態は、よく知られているように、FOBやCIFなど様々なものがあります。 このうち、CIFやDDU、FOBなどの 「C」で始まるCグループ、Dグループ、Fグループはいいのですが、Eで始まるEグループ（EX-FACTORYやEX-WORKS）の場合は注意が必要です。  CIFはCost, Insurance and Freightの略でインコタームズの説明によると、運賃と保険料込みの条件で、船に載せてから先のリスクは買主が負担します。つまり、危険は船に載せるまでは売主の負担であり、（国内でなく）国際便たる船に載ったところで移転することになるので、「輸出」です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/インコタームズ FOBはFree On Boardの略で、本船甲板渡し条件の事です。売主は、積み地の港で本船に荷物を積み込むまでの費用を負担し、それ以降の費用及びリスクは買主が負担する事になります。つまり、商品を港に持って行って、船（現代は飛行機も多い）に乗せるところで、売主の責任は終了です。これも、国際便である船や飛行機に乗せているので「輸出」です。 おそろしいのは、Ex-WorksやEx-Factoryです。これは、インコタームズの定義によると、出荷工場渡し条件のことです。売主は、売主の敷地（工場）で買主に商品を移転し、それ以降の運賃、保険料、リスクの一切は買主が負担する、となっています。つまり、海外の買い手が国内の工場まで品物を取りに来るようなイメージです。 国内の工場までお客様が商品を取りに来るという事は、「国内取引」です。したがって、この売り上げには消費税がかかるため、輸出免税にはならず、期末に消費税の納付義務が発生してしまいます。 2. たかが紙の上の誤記載が大きな差になる事がある – 輸出許可証 輸出をする時には、通常 「輸出許可証」を税関から取得します。ここに、上の貿易条件が書いてあるのですが、ここで間違えて、実態はFOBなのにEx-Worksなどと記載されてしまうと、税務署はここを指摘してきますから、話がややこしくなってしまいます。 実態がCIFなら売買契約書などに危険は仕向地において移転する、などときちんと書いてあれば良いのですが、ここを無意識に買い手の契約書を使ってしまったり、契約書がなかったりすると証明するものがなくなってしまいます。 ですので、輸出許可を取る際にここは注意をしておくといいと思います。 3. 判例 以下に、似たような事例で国税庁の採決事例があります。 この事例では、新潟からロシアに中古車を輸出する業者が税務署から、輸出免税の適用を否定されましたが、税務裁判でこれを覆した事例です。参考になると思います。 国税庁訴訟資料 税理士の私にとっても、消費税と言うのは本当に怖い税金です。間違ったり、期限を徒過してしまうと大変なことになってしまいます。 **************************************************** H27/4/26 近所に千葉からトラックでくる八百屋さんがいるのですが、そこでオススメのタケノコを初めて買ってみました。ぬかも一緒につけてくれたので、圧力釜でぬかと一緒に煮てみたのですが、イマイチ、アクが抜けません。奥さんにやり方を聞いてるのですが、やっぱりタケノコは珍しくてやり方がよくわかりません。タケノコは料理が意外に難しいですね。  

誰もが好きな事を仕事にすべきか、収入の固い仕事を選ぶべきか悩むのではないでしょうか。 私が今思いつく基準は、その好きな仕事で一日12時間、週に84時間働けるかどうか。それが3年続けられるなら、その仕事をやってみるのもいいでしょう。かなりハードルが高いですね。では、1日10時間くらい、週に55時間くらいにしておきますか。ちょっと少ないですけど。 週に84時間なら、1年で4,000時間、3年間で12,000時間です。これだけやれれば、あなたの技術は人並み以上になっているはずです。 次に自分（と家族が）生きていくのにいくら必要か、その仕事が世の中でどれだけニーズがある仕事なのかどうか。世の中を知るというか、マーケットを知るというか。敵を知り、己を知れば百戦殆うからず。世間知らずは損します。私も最初の就職先から始まって人生の重要な判断はいつもちゃんと出来てません。世の中のことがわかってなかったんですよね。今でもそうですが、学生の時には特に無知でコドモでした。 12,000時間を費やして、その道のプロレベルになったとして、いったいいくら稼げるのかどうか。例えば、ピアニストやバイオリニストでは相当の時間を費やしても、本当の一握りににならなければ、1,000万円稼ぐのも難しいでしょう。いや、私が世の中を知らないだけなのかも知れませんが。 だけど、会計士や税理士は3,000-4,000時間くらい勉強すれば、受かります。もちろん、その先も勉強は欠かせませんが、一年に1000人以上も受かりますし、普通にやってればたぶん600 – 1000万円くらいは到達します。ミュージシャンとは食っていく難しさが全然違いますよ。 プログラマーやエンジニアなどの技術者も、これだけやれば相当いい線行くのではないでしょうか。 ただ人生の満足度や充実感はわかりません。会計士や税理士をやっていて楽しいかどうかは別物です。私は、ミュージシャンになったこともないですし。仕事は仕事と割り切れば、大企業に勤めている方がよっぽど大きな仕事をやれるし、しかも楽で楽しいかもしれないです。 自分がもしもう一度キャリアをやり直すとしたら、もう一回この道を選ぶかどうか。自分の子供が将来、公務員や会社を辞めて独立したいと言ったらなんと助言すべきか。 何がしたいかは人によって違うので職業については助言は出来ないかも知れませんが、1日12時間、週に6日、1年で4000時間を3年間努力できると本人が思えるのであれば、「やれば」と自分のやりたいことを頑張ってみるように勧めてみると思います。 そうじゃなければ、好きなことで独立する仕事はやめた方が良いんじゃないでしょうか。いや、もちろん、固い仕事も大変ですが、好きな事で一生来て、独立して、食えなかったらと家族も巻き込んで結構タフな人生になりかねないです、ほんと。 あれ、好きな事vs.固いことの話を書いてたつもりなのに、独立vs.独立しないの話が混ざってしまいました。 ****************************************** 今日は初めてグランルーフに行ってきました。京橋界隈はしばらく言っていない間に随分美くなってしまってました。  

すごいタイトルをつけてしまいましたが、私はそれほど自分の人生を切り開いていません。 それでも、勉強を続けてきたおかげで、資格試験に合格することが出来、就職・転職することができました。その後、英語を結構勉強したおかげで、現在、税理士として独立して何とかやってくることが出来ました。 弁護士や会計士、税理士などの資格は、持っているだけで就職や独立に有利です。独占業務のある資格は、それだけで、独立してやっていける要素の3割くらいを占めているように思えます。 資格がなくてももちろん起業できるのですが、でも、資格があると、独立してから食べていけるようになるまでの苦労が相当楽になると思います。 資格をとるには、勉強する時間も2,000-3,000時間くらいは必要ですから、それなりに大きな投資ではあるのですが、ミュージシャンやプロスポーツ選手に比べると、はるかに少ない時間です。また、無駄になるリスクもはるかに小さいといえます。年に1,000人以上も受かる資格なのです。語学やITなどで独立しようとしても、それくらいか、それ以上の勉強や経験の時間が必要なのではないでしょうか？ また、それほど勉強が必要でない分野で独立すると、営業が相当たいへんであったり、仕事の単価が上がらず、一日24時間のうち、相当長い時間を仕事にあてても、なかなか満足のいく収入にはならない事が多そうです。 資格を目指すことによるリスクを言う人も結構います。確かに、資格浪人を3年もすると、なかなか就職が難しくなることは確かです。 でも、そんなことを言っていても始まりません。ほっといたら、なかなか苦しい人生が待ってます。普通に就職すれば、確かにそれなりの収入は確保されるでしょうが、何もしないと、結局、サラリーマンでもどこかで頭打ちになり、苦しい場面に立たされます。まあ、決めつけなんで、上手く立ち回ればそうでもないかもしれません。でも４０才を超えたら結局は社内での競争があり、使えない人はどこかで外に出されてしまいます。 そもそも、いい会社に入るには学歴やその他の経験など相当の勉強と投資が必要です。 よりよい仕事をして、報酬としても評価されたい思ったら、努力して何かの分野で成果を出し、人に認められる必要があります。特に民間の仕事は、市場の中でお客様に選んでいただく必要があります。サラリーマンと言えども市場と無関係でいられることはなさそうです。私たちのポストを決定し、お給料を払ってくれる上司や会社が、お客様になるのですから、常に他者と比較されて、選別されることから逃れることは出来ないように思います。 なんか、こう書いていると勉強ばかりで人生大変そうですが、そんなことはありません。毎日1時間（試験前はもっと多く）、自宅の机やカフェで勉強することを継続するだけで、人生、結構切り開く思います。まあ、何とかなりますよ、きっと。

先日、外国人プロゴルファーの話を書きましたが、今回は105%会社（マークアップ方式の会社とも言います。）の落とし穴について書きたいと思います。 105%会社というのは、外国のメーカーなどが日本で商品を売る際に、販売は海外の本社から直接やり、日本子会社はマーケティングや販売補助、カスタマー・リレーションのみを担当するような場合です。 このような建付けにすると、商品の売却益が本社に帰属することになり、「PEなければ課税なし」の原則により、日本では本社の販売行為に対して法人税が発生しないこととなります。 他方、日本の子会社では、本社の販売補助・マーケティングをの対価に対して法人税がかかります。販売補助・マーケティングは本社に対して行われるサービスですので、本社に対して、報酬を請求しますが、この場合によくあるのは、営業経費に5%から10%を上乗せした金額を報酬として請求するものです。 この時、結果的に法人税が安くなることもあり、良かったよかったとなりやすいのですが、場合によって本社が日本で消費税の申告義務があることについては要注意です。（他方、儲けが少なくて、親会社、子会社の合算で損が出ていても、日本では必ず利益が出るので、納税義務が発生します。） EX-FACTORY、FOBやCIFなどの危険負担が海外で移転する場合には問題ないのですが、国内渡しの時は、国内取引になります。 「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」になるので、納税義務が3年目から発生しますので、ご注意ください。

５年前と比較すると、大変な求人難です。 ハローワークに募集を出しても、応募の絶対数が少なく、人を採用することができません。５年前だとハローワークに求人を出すと２０人は応募があったとすると、今はその５分の１くらいです。 大原簿記学校にも求人を出しましたが、そこ経由の応募は全然ありません。３万円ぐらいだったと思うのですが、まったくドブに捨てたお金になってしまいました。以前も大原に掲示板の媒体で求人を出したことがありましたが、その時は今よりはちょっとは反応があったように思います。 ハローワークという媒体が段々古くなってきて、リクナビやキャリアクロスなどのウェブの媒体に求職者が流れているからでしょうか。それとも、景気が良い（と言われている）ので、有効求人倍率が高くなっているからでしょうか？ 以前にも同じような経験をしています。それまではハローワークに募集を出すと山の様に来ていた履歴書が、リーマンショックの直前ではほとんど来なくなりました。そういう意味で、現在の求人難は既視感があります。求人市場は目に見えにくいものがありますが、株式市場と同じくらい大きく上がったり下がったりしているのです。 こういう時に小さい会計事務所（別に会計事務所に限らず、一般論として小企業）として、どのように対処すれば良いのかですが、わたしは無理して採用をするのだけはやめたほうがいいと思います。好況期に転職市場に出てくる方々は、人間としては良い方達なのかも知れませんが、仕事の能力としては、この好況の時期に企業から放出された方々か、はたまた仕事が現在あって転職を考えている方々以外は、職場の何かがいやで飛び出した方の可能性が結構あります。 求人で妥協するのはあまりいい結果を産みません。例えば年間５００万円の給与だったとすると、５年で２５００万円と言う大きな大きな買い物です。失敗したからと言って、すぐに取り替えられるような性質の出費ではありません。 幸い、景気が良いのであれば、無理して人を採用して人数を増やすより、仕事を断って利益率を落とさないようにすると言う選択肢もあるはずです。来た仕事を必ず受けなければならないと言う事は無く、むしろ断る事によって、今の利益率を上げる事ができ、また、将来に下り坂の波が来た時に、自由度が高める事ができると思います。 ***************************************************** 今日は証券会社の方がいらっしゃって、今後の為替や株の予測について聞きました。その方がおっしゃるには、今、日本とヨーロッパは金利を下げて維持しようとしているので、これから金利を上げようとしている大きな通貨は消去法（と言うわけでもかいな？）でドルだから、今後は円とユーロが下がり、ドルが上がるとの見込みだそうです。また、日本と同じく、ヨーロッパでも超金融緩和をやるのだから、株はさらに上がるのではないかとおっしゃっていました。   なるほど。じゃあ、そうしてみようかな、と思ってしまいました。