フリーランスが法人化するおすすめのタイミング

個人で個人事業(フリーランス)をしていると、時折「法人化した方がいいのかなぁ。会社にした方が税金安くなるのかなぁ。」という考えが頭をよぎります。

昔は、売上が1千万円を超えたら法人にした方が得だとよく言われました。今は、税金(と社会保険料)だけで考えたら、個人事業の方がだいぶお得です。これを実際に数字を使って確かめたいと思います。

法人にすると売上をいったん会社に入れて、それを事業主は給与でもらう形になります。給与でもらうと2017年では最高で220万円の給与所得控除というものがあり、これを収入から引く事ができるので、所得税の税率が23%の人なら(所得が695万円から900万円)、住民税が常に10%なので、33%の税金、つまり66万円の税金が安くなります。所得(額面の7掛けくらい)が900万円から1800万円の人は税率が33%なので、住民税の10%をプラスして43%になるので94.6万円税金が安くなります。

他方、個人事業の場合には給与所得控除というものはありません。かわりに青色申告特別控除というものがありますが、これは65万円だけです。税率23%のひとなら住民税を入れても21万円しか税金が安くなりません。これだけ見ると法人の方が良いのですが、問題は社会保険料です。

社会保険料は本人負担が約15%、会社負担が15%で合計約30パーセントかかります。仮に額面が80万円だったとすると、社会保険料は月に19万円になります。(30%にならないのは厚生年金の方は62万円で上限があるからです。)40才以上の方は、介護保険料が別にかかるので月の支払いは20万円を超えます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

もちろん、個人事業主でも国民健康保険に加入するので所得が高い場合は70万円くらいはかかります。また、国民年金は毎月16千円ですから両方足すと年間で90万円くらいにはなります。

 

でも、法人の200万円以上かかる社会保険料と比較すると、給与所得控除がちょっとくらい多くても、社会保険料を入れた支出の合計では会社の方が多くなってしまうのです。

会社は社会保険に加入するのが義務ですから、ひと昔のような社会保険に加入していない中小企業が多かった時代の比較を用いるのは無理です。

簡単に売上が1000万円を超えたら、税金的には会社にした方が良いというのは、すでに昔の話です。

 

そうすると、法人化するタイミングというのは、税金などの金銭的な損得とは別の次元で考える事になります。例えば、ビジネスが大きくなってきて会社のイメージの重要性になってきたとか、社員を採用する際に個人事業主よりは法人の方がやりやすいなどです。

その他にも、法人の方が会社で自宅を買うと有利とか、将来事業を売りやすいとか、色々な要素はありますが、入り口ではこれくらいの事を考慮すれば十分だと思います。

長く人が定着してくれる事務所にするための方法

世の中、こちらの理由とは関係なく辞めてしまう方もいますが、一度は入社していると言うことは、一度はこの事務所でいいと思ってくれていたはずなので、その気持ちが変わってしまったことに残念ではあり責任も感じます。

会計事務所に限りませんが、採用は100万、200万円単位で業績に影響する一大プロジェクトです。中小企業にとっては小さな金額ではありません。採用した方が3ヶ月から半年で辞めてしまえばそれまでの採用と教育にかけた時間とお給料はパーです。入った方も無駄な時間を過ごしてしまうことでしょう。

それでも数ヶ月で結論が出るのならいい方で、1年−2年くらいで辞めてしまうとお互いに痛手が大きいです。会計事務所としてもやっと投資の期間が終わってきて、これからは戦力だなと思っていたところで辞めてしまうので、大きな誤算になってしまいます。事務所を大きくしようとしている場合、人が育ってくれる必要があるのですが、また1−2年前からやり直しです。働く方も無駄な1−2年を使ってしまったことになります。この短期間で人が辞めてしまう場合に問題になっているのは、残業が多くて自分の時間が取れない、勉強の時間が取れない、職場の雰囲気が悪い、のような、代表の自覚と決意次第では比較的短期で解決可能な環境要因のような気がします。

さらに深刻と思われるのが3年以上勤めていた方が辞めてしまう場合です。これは、事務所の体制や給与の決め方、上がり方、その先の組織の成長速度など、辞めた方は、居心地や短期の給与などは許容範囲だったとしても、将来的な自分のキャリアプランと比べて見てこれはダメだ、自分の思っている将来を実現できないと思って辞めていくわけです。

これは問題で、事務所としても、組織の成長と面白い仕事や責任と自己の成長が感じられるポストの創造、定期的な昇給制度、属人的でない人事の仕組みなどを作っていく必要があると感じます。

人が定着してくれるかは、そう言う受け入れる側の組織をどう改善していくかと言う問題もありますが、逆に求職者が就職先に求めていると、採用する側が求めているものがミスマッチしていないかを見極めることも重要だと思います。つまり採用する側は大学受験と同じで、できるだけ偏差値の高い人や資格を持っている人などの「スペック」で判断しがちでしたが、これだけで採用を考えているといつまでも高いコストを払い続ける事になってしまいます。

その人が就職に求めているものが何かをちゃんと理解して(無理だとしても、せめて、しようとして)、そこが採用しようとする側の理由とマッチしているかを見極めることが大事なのです。

私も資格や英語力などのスペックをポジティブ要因として、転職回数などのマイナス要因を差し引いて採用を考えていましたが、何となくそれは間違いであったと感じています。そこが上手くマッチングしていないと、結局1ー2年で辞めてしまうのです。特に学歴は会計事務所としては、一定以上あればそれ以上はいりません。それよりは、将来、税理士になりたい、独立したいと言うような方を採用した方が、会計事務所に事業会社の経理の修行として入ってきた方に比べると長くいてくれます。

私のお客様を見ていてもそうなのですが、出身大学が素晴らしい、語学がとても上手、と言うような方が1−2年で退職してしまう事例が散見されます。これは、すなわち、会社の体制の問題というよりは、お互いが相手に何を求めるかという意味での相性の問題と考えた方が良さそうです。

自戒の意味での記事でした。

システム開発廃人になりそうだった

システム開発をやっていると楽しくて時間なんてあっという間に経ってしまうのですが、やりすぎには注意です。

プログラミングは、何かが出来ていく過程が面白くて、作ったものが実際にちゃんと動くと得も言われぬ全能感に包まれます。しかし、気を付けないと普通に200時間、300時間使ってしまいます。この時間が本当にもったいない。

世の中で必要と思ったものを作っているのならいいのですが、下手をすると凝ったエクセル作るのと同じで、自己満足以外の何物でもなくなります。

今、事務所内での請求書発行にかかわる業務は、2人で1-2日かかっています。先日これを聞いてびっくりして、なんとかしなくては、これはシステムで効率化しようと早速この業務をシステム化しようとプログラミングをはじめました。段々できてくると気づくのですが、手間だけがかかって業務が余計めんどくさくなるようなシステムを作りそうになっていることに気が付きます。

あぶない。あぶない。はてさてどこで道を間違えたのか。

まずいけないのは、まずシステムありきの考え方。必要無いのに無理やりシステムを作ってしまいがちです。先の例でいえば、エクセルで十分に間に合っているのにシステムが「作りたい」からシステムを作り始めると、ろくな結果になりません。

逆に世の中にあってある程度普及しているシステムは、その業務に関してニーズがあることになります。人が使っていてそれなりに売れているという事は、そのシステムにお金を払ってでも導入したメリットがあるという事です。

請求書の発行と会計データへの連動は、弥生販売というソフトでも、その他にも色々なソフトで実装されています。つまり実需があるのです。

と言う事は、やるべきことは、次の3つのうちの1つ。

1) 市販のシステムを使う。
2) 担当者の業務を良く聴いて使いやすいシステムにする。
3) 何もしない。

どれも魅力的な選択肢です。このうちでどれを選択するかの考え方ですが、

まずは、現状のエクセルからシステムに替えることによって、どれくらいメリットがあるか(時間がうくか)と考える。 → メリットがなければそのままでいい。
市販のシステムで置き換えることが出来ないか、市販のシステムを使う場合コストはいくらか。→ 高くなければ買った方が(時間的にも)絶対安い。
自社の業務に合わせてシステムを作る必要があって、どうしても市販のシステムでも間に合わない場合には、自社で作るがそれは最終手段とする。

というような考え方でしょうか。

私もシステム開発には人生で数千時間をかけてきたので、何か働ける時間をすごく無駄にしたように感じる時もあります。この時間を他の事に使えばもっともっといろいろな事が出来たように思ってしまうこともあります。が、あまり深く考えず良い事もあると思って前向きに行きましょう。

自社株の評価額を下げて事業承継を簡単にする方法

事業承継をする際に一つのネックになるのが株式の承継です。会社の価値が高いほど一般に株価の評価も高くなるため相続税が高くなります。生前に株を贈与する場合には贈与税がかかりますが、この場合も株価の評価が高ければ贈与税がかかります。

株価を下げる方法は大きく分けると2つあります。一つは株価の評価方法自体を変えてしまう方法です。一般的に株価の評価は定額譲渡や贈与の問題を避けるために、相続税の評価方法を使うことが多いです。相続税の評価方法では会社の規模で計算方法が純資産方式と類似業種比準価額方式があります。

会社は規模によって評価方法が変わる。

評価対象の会社の規模によって評価方式がかわり、小会社は純資産方式、中会社以上は純資産方式と類似業種批准価額方式の加重平均になります。一般に類似業種批准価額方式の方が評価が低くなるので、小会社に属する場合は、中会社になるように、あまり儲からなくても取引量を増やしたり、借入をして資産規模を増やしたりするのが有効な方法になります。

会社を二つ以上もっている場合には、単純にそれらを合併すると会社の大きさが大きくなるので、上手く行けば会社の規模の等級が上がります。例えばそうすることで小会社から中会社に等級が上がれば、類似業種比準価額方式が使えるので簡単に評価が下がります。例えば小売・サービス業の規模の等級は以下の通りです。類似業種比準価額方式を使うには、人数が5人を超えるようにするか、総資産が4000万円を超えればいいわけです。従業員3人の会社を2つもっているのなら、2社を合併することにより中会社の小という等級に出来るので、100%純資産方式の評価に較べて評価を安くすることが出来るのです。

<小売・サービス業>

   

総資産価額と従業員数 取引金額 判定
10億円以上かつ50人超 20億円以上 大会社
7億円以上かつ50人超 12億円以上20億円未満 中会社の大
4億円以上かつ30人超 6億円以上12億円未満 中会社の中
4,000万円以上かつ5人超 6,000万円以上6億円未満 中会社の小
4,000万円未満又は5人以下 6,000万円未満 小会社

その他に総資産を増やすことも出来ます。総資産を増やす方法には色々ありますが、借入をして不動産や在庫を増やすのも一法です。借り入れをして不動産を増やすのはリスクのある行為ですが、不動産自体が収益を生む場合もありますし、不動産を購入することをそもそも考えている場合に、個人名義ではなく会社名義で購入することも検討したらいいと思います。

次回は、純資産や利益、配当などの財務要素を通した株価引き下げの方法を考えてみたいと思います。