サービス業の税務調査で仕掛品の未計上を指摘された場合にどうするか。

春になってきました。無事に確定申告の忙しい時期を終えることが出来てホッとしています。

税務調査で仕掛品の未計上を質問されました。あるコンサルティングのプロジェクトで売り上げが上がっていないのに、コンサルタントの給与が仕掛品として資産に計上されず、費用に上がっていることを言われたのです。

では、この場合に必ず仕掛品に計上をしなくてはいけないのでしょうか。

基本通達を見ると以下の様になっています。

2-2-9 設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額は、当該報酬の額を益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が継続してこれらの技術役務の提供のために要する費用のうち次に掲げるものの額をその支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。(昭55年直法2-8「七」により追加)

(1) 固定費(作業量の増減にかかわらず変化しない費用をいう。)の性質を有する費用

(2) 変動費(作業量に応じて増減する費用をいう。)の性質を有する費用のうち一般管理費に類するものでその額が多額でないもの及び相手方から収受する仕度金、着手金等(2-1-12の(注)の適用があるものに限る。)に係るもの

なかなか寛容な規定ではあり、また、企業会計の実務に考慮した規定です。一般の事業会社では製造業でもやっていない限り製造原価報告書を作りません。したがって、未完成のプロジェクトの分の人件費を集計しないことが多いです。ですので、このような指摘(?)をされることが多いと思います。

税法は、税法や施行令などの法律で決まっていない限りは、企業会計のルールに従います。これは法人税法22条にも書いてあります。売上の基準は実現主義、費用は発生主義で計上するのです。あらためて、なぜ通常の企業会計ではサービス業で仕掛品を計上しないことが多いのか考えてみました。

私は長年、税務をやっていて、会計学の基本的な部分がちょっと曖昧になってしまいました。税務をやっていると、税法の規定にばかり目がいってしまい、そもそも論の会計が曖昧になってしまっていたのです。

結論としては、やはり社員の給与は固定費的なものなので、直接原価的な考え方よりは、期間費用であるという考え方が背後にあるのではないかと思いました。

ですので、税務調査でそのようなことを指摘された場合には、法人税法22条に立ち返り、企業会計ではどうなっているのか、また、その際には基本通達2-2-9をよく読んで、その射程がどうなっているのかを検討して、税務調査官の方にその旨を伝えて検討してもらうのが良いように思います。

英語が上手になるには文法と音読が大切(簡単に誰でも出来る)

外国語が上手になるには文法が大切なのだそうです

英語は日本語とは本当に別の言語なので、習得するのには相当の時間がかかります。ただ、時間「は」かかりますが、必要な練習や勉強さえやれば十分に習得はできます。ネイティブのレベルには到達することはないと思いますが、仕事で使う分には十分に使えるようになります。これは身をもって保証します。地道な努力は必要で、これは避けられないとおもいますが、逆を言うと、地道な練習さえ継続できれば、外国語の一つくらいは出来るようになるのです。

英語で出来る様になったのですから、もしかしたらもう一つくらい出来るようになるかも知れません。

最近、読んだ本で「一生モノの英語力を身につけるたったひとつの学習法」と言うのがありました。

この本で、ちゃんとしたレベルの高い英語力を身につけるには、英文法が不可欠と書いてありました。確かに我々外国人は英語を肌ですべて吸収しているわけではないので、母国語である日本語のように直感的に、この文章は合っているとか、誤っているとかを、判断することができません。ですので、文法が大事なのだそうです。なるほど、確かに理屈にあっていますよね。

私も、もう一度文法を勉強してみようと思い、早速、文法の本を注文しました(中古ですが)。

効果測定の話、GTEC

最近やって見たいなと思ったのが、ベネッセが提供しているGTECという試験です。この試験は安くて、かつ、自宅のコンピュータで出来るのが特徴です。

GTEC

TOECIなどは一回の試験が5,725円です。また、事前の申し込みが必要です。このGTECはまだ一般的に知られていないのが難点で、この試験のスコアが良くても、就職や転職活動であまり認めてくれないかもしれませんが、自分で学習するうえでの進捗を測るには最高です。

まず、一回の試験料が2,160円です。しかもオンラインで申し込みが出来て自宅で受験が出来ます。わざわざどこかまで試験を受けに行く必要が無いし、一回の試験にかかる時間はたったの30分だそうです。この試験のぶれがどれくらいなのかまだわかりませんが、TOEICなどと同じように、上手く計算されていて、同じ実力の人が受ければ同じようなスコアが出るようにできていれば、自分の学習の成果をわざわざ半日潰してどこかまで行く必要はありません。

他人に見せる目的でないのであれば、自分はちゃんと不正をせずに試験を受けているとわかっているので、スコアは自分のためだけのものであり、効果の測定には十分に目的を達成出来ると思います。

もう一ついいと思ったのは、TOEICは990点で終わりです。それ以上の点数はありません。このGTECはそれ以上の能力も測れるようなので、良いなと思いました。

ご興味がある方は上記のリンクから見てみたらいいと思います。

It turns more difficult to open a bank account recently in Japan.

Apparently, it became more difficult to open a bank account in Japan. The screening process by banks are very very strict today.

We have a few clients with whom we helped establishing a company and opening a bank account for them. Until a few years ago, it was difficult and it required a lot of documents to provide to banks to prove that these companies are real. For example, we would need article of incorporation, company registration, business brochure, business card and even CV of its representing directors.

Recently we had a chance to talk with credit unions that we wanted to open a bank account for our newly establishing clients. They said that they have to come and check offices of new clients. Presumably, their operation manual requires that they come and check office of new client physically.

That probably explains why we were rejected to open a bank account recently with online banks such as Rakuten. We allowed a client to register their office address in ours. In the screening process, the bank probably noticed it and decided that this is not good.

If there is a rule, there must be reason for it. The most likely reason is probably that the authority want to eradicate criminal money and its money laundering. They set a strict rule on banks to check backgounds of their new clients.

If that is the case, complaining about it will now work. You should make some effort so that you will not look suspicious for that type. You need to look that you have a valid product or service, real people and real “office”. In a nut shell, you need to appear that you are a real business.

I hope that by changing the way you view the situation and the reason that they are becoming difficult, it will be much easier and faster for you to open a bank account, so you will be focusing on your own business rather than spending time on your admin work.

銀行口座を開設するのは大変です(特に外国法人の場合)。

仕事柄、新規のクライアントの日本法人を設立することが多いのですが、この時に大変になるのが銀行口座の開設です。外国のお客様は日本で営業を始めようと考えて日本法人を設立するのですが、銀行は、会社が今現在に存在することの証明が出来る資料を求めてきます。

これが結構大変なのです。鶏が先か、卵か先かの状態になることも多いです。つまり、良く求められるのが請求書や見積書なのですが、これは銀行口座が無いとなかなか出せるものではありません。銀行口座もないのに、まさか現金で払ってくださいなんて言えないし、請求書なんて実際問題ムリなのです。

もう一つ、金融機関は事務所が実際にあるかどうかをチェックしているようでもあります。信用金庫に新会社の口座開設の手続きを問い合わせると、実際に担当者が事務所を訪問して、本当に事務所が存在しているのかどうかを確認するのだそうです。

金融庁あたりが指針を出していると思われますが、私たち外部の人間には、内容が具体的にどのようになっているのかは知りようがありません。ただ、想像するには、背景はもっともなものであり、不正な銀行口座を防止するためのものだと思われます。なので、私たちができることは、口座を開設しようとしている会社が不正なものであることが疑われないように、もっと言えばペーパーカンパニーであることが疑われないような、外観を作ることなのでしょう。

以前、銀行の方に聞かれたのは、住所がサービスオフィスではないかどうかでした。サービスオフィスは住所だけを貸しているところもあるので、そこを確認していたのでしょう。

外国会社の設立をお手伝いする立場の私たちの事務所としても悩ましい問題です。