電子書籍や音楽、広告などのインターネットを介して行われる役務 - 国境を超えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

H27年の改正で、電子書籍や音楽、広告などのインターネットを介して行われる役務の提供が「電気通信利用役務の提供」と定義されることになり、消費税の課税の仕方も大きく変わるようです。実際の適用はH27年の10月1日からなので、まだ少しは時間がありますが、対策が必要です。私も最近までよくわかっていなかったのですが、とりあえず、簡単にまとめてみました。

 

例えば、私のお客様にオンラインの広告事業を行う会社がありますが、この会社は、非居住者のお客様(メーカー等)のために日本で広告をインターネットで配信します。今までは、役務の提供をする者の所在地で、国内取引か国外取引かを判定していましたが、10月1日からは役務の提供を受ける者の所在地で判定することになるようです。

そうすると、今まで非居住者のお客様に対して、日本で広告を提供していた事業は国内取引(輸出免税)として処理していましたが、今後は、国外取引(不課税)ということになるのでしょうか?広告の場合は、役務の提供を受けるもの(広告主)と、広告を配信される方(消費者)が異なるので、単純に国外取引としていいのかは疑問が残るところです。

 

消費税がかからないという点では、輸出免税も不課税も同じなのですが、輸出免税は課税売上割合や課税事業者の判定をする時の課税売上にはカウントするので、多少影響は出そうです。

また、「リバースチャージ方式」というものも始まるようです。しかし、リバースチャージ方式は、経過措置により、課税売上割合が95%未満である場合にのみ適用されるようですので、住宅用の不動産と投資・運営する会社など以外ではあまり問題になることは、なさそうです。

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6/16 税法はどんどん変わるので、知識をアップデートしていかないと、いつの間にか置いていかれてしまいます。知識をアップデートする意味でも、ブログを書くと、一応そのトピックについて調べるので、勉強にはなります。ある程度の規模がある事務所だと、税法改正などをきちんと押さえる仕組みがあるのでしょうが、小さな事務所だと、自分が主体的にやっていかないととてもじゃないけど、置いていかれてしまいます。うちの事務所も週1くらいで定期的な勉強会をやろうかな。。

 

税理士保険はお得でした

胸をはって言えることではないのですが、税理士保険はお得です。年間、10万円くらいからの掛け金ですが、私はこれに救われたことがあります。

税理士業務をやっていると、ひやっとすることが誰でも年に数回はあると思います。私は公認会計士の資格で税理士になったので、税理士試験組に比べて勉強が足りないと言われてしまえばそれまでです。でも、試験に受かる前は税理士事務所で働いていましたし、税理士になってからも、特に最初の2年は暇だったのでよく勉強をしていました。開業している税理士のなかで、平均以上には勉強しているといいたいところですが、実際のところはよくわかりません。。

 

昔、消費税の還付の時効で間違えたことがありました。消費税の還付の時効は会計期間の最後の日から5年なのですが、これを申告期限(通常は会計期間の最後の日の2か月後)と間違えたことがあり、本当にもうダメだと思ったことがありました。

全額ではなく、当時は、確か免責分が30万円で、かつ、90%しか出なかったのですが、これでも、保険のおかげで破産せずに今までやってくることが出来ました。

平均して、今まで毎年15万円保険料を払っているとしても、10年で150万円です。この事故で補填していただいた保険金だけで、もとが取れてしまいました。

 

これから開業される方は、税理士保険には是非入った方がいいと思います。保険料は決して安い金額ではないかも知れませんが、先輩方が作ってくださった税理士にとって素晴らしい仕組みです。これがあるおかげで、不注意一発で一家を路頭に迷わせるリスクがだいぶ減ります(私だけではなくて、妻もいるので、私の不始末だけでは吹っ飛びませんが。。)。安いものではないでしょうか。

 

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6/15 最近、はやりのロード型の自転車を買ったのですが、自転車保険に入ってしまいました。対人対物型で、しめて、1000円。安全運転ですし、さすがにここで保険を使う事態になるとは思わないのですが、最近は自転車も危ないと言われているので、入ってしまいました。

本日もまだまだ締め切りに追われていて忙しいのですが、お客様が待っているし頑張りたいと思います。

読書感想「本当はもっと怖い相続税」- 相続税も怖いけど、税務署の電話もこわいけど、相続がもっとこわいと思いました。

本当はもっと怖い相続税

 

吉祥寺で税理士を30年やっていらっしゃる方が書いた本です。法人が仕事のメインだということですが、富裕層も多く住んでいる地域がら、結構、相続税の申告もやってらっしゃるようです。

ご自身の実際に経験した話をもとに、相続税の申告について税理士目線で書いています。

 

例えば、被相続人である夫が、妻名義の預金をコツコツと1千万円程度貯めていたのですが、税務調査の中の会話の流れで、妻が専業主婦であったため、実質は夫の管理下の夫の実質的資産と認定され、これにつき申告漏れを認定されてしまう話、亡くなるまえに預金を引き出して銀行の貸金庫に札束で保管していたのがばれてしまう話、貸金庫を開ける時の緊迫した雰囲気の描写、長男に死亡の3年前に贈与されていた数百万円の預金が発覚する話。どれもリアルに描かれていて、相続税の調査がドラマのように展開されていきます。税理士の先生が書いた本ですが、私と異なり、表現力が豊かで、臨場感あふれて書かれています。

 

相続税は、法人税のように継続的なお付き合いがないお客様との関係となり、税理士も納税者もお互いに相手のことを良く知らないので、様々な問題が起きがちです。また、一発勝負でもあるので、間違えると不必要な税金を支払う事になりかねません。

相続税の業務経験が多い税理士というのは、相続専門でやっていない限りそれほど多くはないと思うので、臨場感を掴むうえでも税理士にとっても良い読み物になると思いました。

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6/14 数人退職が重なったこともあり猛烈な忙しさが続いていましたが、もう少しで一息つけそうです。4月から月に120-30kmペースで走っていましたが、この2か月で体重が3-4kg落ちました。セオリー通りの事をコツコツ継続すると、結果というのは出てくるのだなと改めて思いました。仕事や勉強など、コツコツと続けて少しずつ改善していこうと思いました。毎日少しずつでもやっていると、じわじわですが、目に見えて違いが出てくることを改めて感じました。

 

会社の解散と法人税 債務免除益の処理が結構難しく、債権放棄のタイミングを間違えると理不尽な結果に終わりそう。

ある外資系のお客様の子会社が、業績の不振により解散することになりそうなのですが、この時に法人税が発生するかが結構難しかったです。

 

(事実を少しアレンジしていますが、)100%子会社で、赤字の補填は親会社からの借入金でやってきていました。この借入金がおよそ5億円です。

債権者が一人で親会社だけの場合、通常は、特別清算という手続きが取られることが多いようです。これは、裁判所に選任された破産管財人の主導ではなく、会社が選任する清算人主導で会社を整理することが出来るため、費用が安く済むからです。

 

問題は、ここからなのですが、清算を終了させるには、債権者と和解または協定書により債権を放棄してもらう必要があります。債権を放棄してもらうということは、清算している会社から見ると、債務免除益が発生します。資本金が大きい場合には、過去に多少の役員賞与などの否認項目があっても、負債の金額よりは、青色欠損金の金額が大きくなるので、所得が発生するケースは少なそうです。

しかし、資本金が少ないと、青色欠損金の金額が債務免除益より少なくなってしまうことがあるため、ここで、課税所得が発生し、事業が上手く行かないから清算するのに、なぜか清算することによって、課税が生じてしまうと言う理不尽な結果になってしまいそうです。

そこで、再生手続き等が開始していれば、過去の期限切れ欠損金が使えます。この期限切れの欠損金は、国税庁のQ&Aによると、当該事業年度における法人税申告書別表5(一)の「期首現在利益積立金額①」の「差引合計額31」欄に記載されるべき金額がマイナスである場合のその金額から、当該事業年度に損金の額に算入される青色欠損金額又は災害損失欠損金額を控除した金額となります、とあります。

(国税庁H22年度改正の質疑応答集)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/08.pdf

つまり、不思議なことですが、過去に役員賞与などで損金算入を否認した金額も、解散の時は所得と相殺できることになるようです。なにか、不思議な感じもしますが、実際問題、会社に残余財産がない時は、どうせ税金をとれないと言う現実的な判断なのかも知れません。

法人が解散する場合に使える欠損金の規定は、法人税法の59条の規定で、いわゆる青色欠損金の規定である57条とは異なります。ですので、親会社の資本金が5億円以上だからと言って、80%しか繰越欠損金が使えないという事はありません。

 

つまり、債務免除をするのは、再生手続き等が始まってからでないと、過去に役員賞与や交際費の否認額が多額にある場合には、青色欠損金だけでは足りなくなる可能性があるので、タイミングには十分に注意する必要があるということでしょう。

やっと、疑問が解けました。

 

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6/13 最近、税務の知識が足りないことを痛感しています。ランニングや語学の勉強でもそうですが、毎日の積み重ねは、確実に何らかの目に見える結果につながるように思います。日々の仕事や勉強のパターンを少し変えなくてはいけないなと思いました。