勉強は人生を切り開く(と思いたい)。

すごいタイトルをつけてしまいましたが、私はそれほど自分の人生を切り開いていません。

それでも、勉強を続けてきたおかげで、資格試験に合格することが出来、就職・転職することができました。その後、英語を結構勉強したおかげで、現在、税理士として独立して何とかやってくることが出来ました。

弁護士や会計士、税理士などの資格は、持っているだけで就職や独立に有利です。独占業務のある資格は、それだけで、独立してやっていける要素の3割くらいを占めているように思えます。

資格がなくてももちろん起業できるのですが、でも、資格があると、独立してから食べていけるようになるまでの苦労が相当楽になると思います。

資格をとるには、勉強する時間も2,000-3,000時間くらいは必要ですから、それなりに大きな投資ではあるのですが、ミュージシャンやプロスポーツ選手に比べると、はるかに少ない時間です。また、無駄になるリスクもはるかに小さいといえます。年に1,000人以上も受かる資格なのです。語学やITなどで独立しようとしても、それくらいか、それ以上の勉強や経験の時間が必要なのではないでしょうか?

また、それほど勉強が必要でない分野で独立すると、営業が相当たいへんであったり、仕事の単価が上がらず、一日24時間のうち、相当長い時間を仕事にあてても、なかなか満足のいく収入にはならない事が多そうです。

資格を目指すことによるリスクを言う人も結構います。確かに、資格浪人を3年もすると、なかなか就職が難しくなることは確かです。

でも、そんなことを言っていても始まりません。ほっといたら、なかなか苦しい人生が待ってます。普通に就職すれば、確かにそれなりの収入は確保されるでしょうが、何もしないと、結局、サラリーマンでもどこかで頭打ちになり、苦しい場面に立たされます。まあ、決めつけなんで、上手く立ち回ればそうでもないかもしれません。でも40才を超えたら結局は社内での競争があり、使えない人はどこかで外に出されてしまいます。

そもそも、いい会社に入るには学歴やその他の経験など相当の勉強と投資が必要です。

よりよい仕事をして、報酬としても評価されたい思ったら、努力して何かの分野で成果を出し、人に認められる必要があります。特に民間の仕事は、市場の中でお客様に選んでいただく必要があります。サラリーマンと言えども市場と無関係でいられることはなさそうです。私たちのポストを決定し、お給料を払ってくれる上司や会社が、お客様になるのですから、常に他者と比較されて、選別されることから逃れることは出来ないように思います。

なんか、こう書いていると勉強ばかりで人生大変そうですが、そんなことはありません。毎日1時間(試験前はもっと多く)、自宅の机やカフェで勉強することを継続するだけで、人生、結構切り開く思います。まあ、何とかなりますよ、きっと。

105%会社(マークアップ方式の会社とも言います。)の落とし穴 – 消費税

先日、外国人プロゴルファーの話を書きましたが、今回は105%会社(マークアップ方式の会社とも言います。)の落とし穴について書きたいと思います。

105%会社というのは、外国のメーカーなどが日本で商品を売る際に、販売は海外の本社から直接やり、日本子会社はマーケティングや販売補助、カスタマー・リレーションのみを担当するような場合です。

このような建付けにすると、商品の売却益が本社に帰属することになり、「PEなければ課税なし」の原則により、日本では本社の販売行為に対して法人税が発生しないこととなります。

他方、日本の子会社では、本社の販売補助・マーケティングをの対価に対して法人税がかかります。販売補助・マーケティングは本社に対して行われるサービスですので、本社に対して、報酬を請求しますが、この場合によくあるのは、営業経費に5%から10%を上乗せした金額を報酬として請求するものです。

この時、結果的に法人税が安くなることもあり、良かったよかったとなりやすいのですが、場合によって本社が日本で消費税の申告義務があることについては要注意です。(他方、儲けが少なくて、親会社、子会社の合算で損が出ていても、日本では必ず利益が出るので、納税義務が発生します。)

EX-FACTORY、FOBやCIFなどの危険負担が海外で移転する場合には問題ないのですが、国内渡しの時は、国内取引になります

「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」になるので、納税義務が3年目から発生しますので、ご注意ください。

少人数会計事務所の求人難の乗り切り方

5年前と比較すると、大変な求人難です。

ハローワークに募集を出しても、応募の絶対数が少なく、人を採用することができません。5年前だとハローワークに求人を出すと20人は応募があったとすると、今はその5分の1くらいです。

大原簿記学校にも求人を出しましたが、そこ経由の応募は全然ありません。3万円ぐらいだったと思うのですが、まったくドブに捨てたお金になってしまいました。以前も大原に掲示板の媒体で求人を出したことがありましたが、その時は今よりはちょっとは反応があったように思います。

ハローワークという媒体が段々古くなってきて、リクナビやキャリアクロスなどのウェブの媒体に求職者が流れているからでしょうか。それとも、景気が良い(と言われている)ので、有効求人倍率が高くなっているからでしょうか?

以前にも同じような経験をしています。それまではハローワークに募集を出すと山の様に来ていた履歴書が、リーマンショックの直前ではほとんど来なくなりました。そういう意味で、現在の求人難は既視感があります。求人市場は目に見えにくいものがありますが、株式市場と同じくらい大きく上がったり下がったりしているのです。

こういう時に小さい会計事務所(別に会計事務所に限らず、一般論として小企業)として、どのように対処すれば良いのかですが、わたしは無理して採用をするのだけはやめたほうがいいと思います。好況期に転職市場に出てくる方々は、人間としては良い方達なのかも知れませんが、仕事の能力としては、この好況の時期に企業から放出された方々か、はたまた仕事が現在あって転職を考えている方々以外は、職場の何かがいやで飛び出した方の可能性が結構あります。

求人で妥協するのはあまりいい結果を産みません。例えば年間500万円の給与だったとすると、5年で2500万円と言う大きな大きな買い物です。失敗したからと言って、すぐに取り替えられるような性質の出費ではありません。

幸い、景気が良いのであれば、無理して人を採用して人数を増やすより、仕事を断って利益率を落とさないようにすると言う選択肢もあるはずです。来た仕事を必ず受けなければならないと言う事は無く、むしろ断る事によって、今の利益率を上げる事ができ、また、将来に下り坂の波が来た時に、自由度が高める事ができると思います。

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今日は証券会社の方がいらっしゃって、今後の為替や株の予測について聞きました。その方がおっしゃるには、今、日本とヨーロッパは金利を下げて維持しようとしているので、これから金利を上げようとしている大きな通貨は消去法(と言うわけでもかいな?)でドルだから、今後は円とユーロが下がり、ドルが上がるとの見込みだそうです。また、日本と同じく、ヨーロッパでも超金融緩和をやるのだから、株はさらに上がるのではないかとおっしゃっていました。

 

なるほど。じゃあ、そうしてみようかな、と思ってしまいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Tax Saving Tip – Consumption Tax – Simplified Method

There must be many many business owners or freelancers in Japan who are surprised how much consumption tax they have to pay in these months.  I was surprised how expense it can be.

Because the tax rate was raised from 5% to 8% in April 2014, these months are about the time we business owners have to pay consumption tax with higher rate. 

You will become a consumption tax payer automatically if your revenue in two years ago was more than 10 million yen. You do not have to do anything with the tax office. They will register you as a consumption tax payer based on your revenue recorded in their database.


For consumption tax, you have two options to choose in terms of how to calculate the amount you must pay.  The first one, the “standard” method, you must figure the exact amount of consumption tax received in sales and consumption tax paid in expenses.  You then pay, or receive as a refund, the net of the two numbers.  This can be even beneficial if most of your income is from exports because you may be able to claim “refund” instead of having to pay the tax. It is because you do not receive consumption tax from your customers while you pay consumption tax for domestic expenses. In the standard method, what you have to pay is the difference between what you receive and what you pay as consumption tax. If the difference turns out to be negative, you will be able to claim refund.

In the second method, the “simplified” method, you instead only figure out the amount of consumption tax received in sales, then deduct a flat, government-decided percentage of that amount based on the industry to determine the amount payable.  The rate is between 50% (service industry) and 90% (wholesalers).  The actual amount of consumption tax you paid in expenses become irrelevant, so this is handy for companies whose majority of its expenses are human related cost such as salaries.

Here is a quick example:

Retailer A, makes 10 million sales in domestic (Japanese) market.  They have 7 million in expenses, of which 2 million is consumption taxable (the other 5 M is salaries, which is not subject to consumption tax).

If this company (or individual) uses the standard method, they will have 800,000 yen as consumption tax received and 160,000 of consumption tax paid, meaning a net 640,000 yen is payable. 

If they choose to use the simplified method, they have 800,000  yen as consumption tax received, and 80% (the rate for retailers) of that amount they will be automatically deductible, meaning its net 160,000 is payable.

It will make huge difference in what you will have to pay by submitting only a form of paper to choose which method to use for consumption tax calculation. I recommend you give a consideration once. 

We will be happy to consult the matter with you any time.