事業再生M&Aと言うコンサルティングのやり方

ビジネスとして成り立つのかどうかと言う疑問はありますが、事業再生M&Aと言うコンサルティングのやり方があるそうです。そのコンセプトは簡単で、売れそうもない業績不振の会社を再生させて、企業価値を上げて売却すると言うことです。業績がよくない中小企業にとっては夢のような話です。そんなことが本当にできるのでしょうか。

企業再生と言うのは難しくてかっこよく聞こえますが、その手法は概略で見る分にはそれほど複雑なものではありません。一つは管理会計をきちんとして、採算部門をきちんと把握することです。少し古い会社だと、この経理がどんぶりであることが少なくありません。どの部門が利益が出ているのか、どの商品が赤字なのか良くわかっていないことが少なくありません。経費を各部門や商品に分けて配分して売上と対比するので手間がかかるのですが、これで得られるものも多いのです。

社内の経理の人も会計事務所もこう言うのは手間と時間がかかるので嫌がることが多いと思いますが、やれると得られるものも大きいです。大変ではありますが、一回だけでも継続する仕組みを作れれば、あとはある程度は自然に回るようになります。

 

 

事業承継のやり方には教科書的なパターンがある。とりあえず、それを抑えれば70点は取れる?

事業承継のやり方には色々ありますが、税務・会計の側から見るといつ誰に経営権と株式を移転するかと言う経営的な事を決めた後は、どのように税負担を少なくするか、資金負担をどうするかというのが検討される視点です。

<事業承継で納税負担を有利にするための教科書的パターン>

持ち株会社スキーム(最初から承継人のお金で設立して、借入で株式を買い取る)

資産管理会社スキーム(譲渡後の業績向上による評価益の増加分には42%減額できる)作り方には借入でやる場合と株式交換による方法がある。

一般社団法人スキーム(H30年以降は大幅に制限されそうです)

会社分割(高収益部門の分社化など)

会社合併(評価方法を類似会社に変える、低い評価方法に変える)

社長退職金と同時に株式の譲渡

優先株

グループ法人税制を使った高収益物件の後継者の会社への移転

 

非上場株式の株価は、上場株式のように日々取引所で決定される客観的な数字がないので、以下のような要素に働きかけることによって株価を下げます。

 

評価方法(従業員や資産規模、売上などによって相続税法で定められた株式の評価方法は、純資産方式と類似業種株価方式のどちらになるか、その折衷割合が異なります)。会社の規模が大きくなるほど、類似業種株価方式の割合が高くなるので、株式の評価が下がるのが一般的です。したがって、2つ以上会社を持っている場合は、両社を合併すると株式がやすくなります。

また、純資産方式と類似業種株価方式のいずれを使うにせよ、利益や純資産、配当の金額が少なければ評価も下がります。ですので、譲渡のタイミングに合わせて退職金を払って利益と純資産を減らすなどすれば、直接に株価を下げることができます。

また、少数株主には配当還元方式と言う特に低い評価方法で評価できる場合もあるので、そのような株主はいるか、誰に相続させれば配当還元方式を使えるかを検討しておきます。

この大前提を頭に入れた上で、次のような手順でどのような施策ができるかを考えて行くのです。

まず、現在の事業の株価を算定すること。

後継者を決めること。その時に「いつ」やるかも決めること。株式を後継者に集中して移転できるように計画すること。株式が分散すると、後継者は意思決定を自由にできなくなってしまう。

後継者には親族内か従業員などの内部の後継者以外に、雇用維持のため、第三者もありうる。従業員などに承継させる場合には、本人に資金力が十分でないことが多いので、その資金をどうするかが問題となる。

株式はその時期に合わせて株価の安くなるような施策を決める。株価が高い時に株式を移転すると贈与税や相続税の負担が大きくなる。

 

株を移転するとしても、贈与とすると将来の特別受益の減殺請求の可能性を残してしまうので、争族を避けるためにも、可能なら売買で譲渡する。

 

<後継者を選ぶ>

親族(子供)の場合、本人に継ぐ気があるか、能力があるか。

親族外承継(社内幹部)会社の事情に明るいので、安定感がある。問題は、資力があるかどうか。

M&A 書いてが見つかるかどうか。値段が折り合うか。

 

<後継者を育てる>

親族を社内で育てるのは一般的には難しいと言われているらしい(本当にそうか?)。

社外で育てる場合も会社規模が異なったり、事業内容が異なったりするのでハードルはある。

いきなり全権を移転するのは危険。一部だけを任せるなどのワンクッションをおく方が上手く行くことが多い。株についても、社長が退職する時に退職金を払って会社の株価評価を下げて、そこで移転するのが定跡。

よくあるパターンに持ち株会社方式というのがある。これは新しい会社を、子供が100万円などの手元の現金から出せる金額で設立して、この新会社で銀行から株式の買取資金を買い取り、子会社(既存の会社)の利益を配当として吸い上げ、親会社はその配当から銀行の返済をする。子会社からの配当は益金不算入になるので、法人税の2重払いは発生しません。

大事なのは、世の中には教科書的な手法がある程度決まっているので、自社の場合はどのような方法が使えるのかを検討することです。それほど難しいことではありません。次に、どのような方法でも、ある程度は陥りやすい教科書的な落とし穴のパターンがあるので、それが大丈夫かを検討しておくことです。

 

<教科書的な落とし穴>

配当還元方式を使える株主の範囲を間違えていないか。

特定会社(比準要素数1・土地保有特定会社・株式保有特定会社、開業後3年未満)に当たってしまう

外国会社に類似業種比準方式は使えないl

株式を移転する年度の法人税の申告は、修正されると評価が激増してしまうかのせいもあるので、慎重にやること。

 

これだけで、70点くらいの承継プランの大枠ができたことにはなるのではないかと思います。

 

会計事務所の人数と成長と役割分担の壁

事務所の仕事が増えてくると、毎日が目の前の仕事をこなして行く事でほとんど埋まってしまい、大きな目で見た、長期的なことができていないことに気がつきました。毎日忙しく過ごしているのですが、大きなかたまりとなるようなテーマでの仕事ができていないのです。例えば、私の場合で言うと、記帳代行や法人税・消費税の仕事だけでなく、もう少し相続や事業承継の仕事をしたいと思っていますが、十分な準備の時間をかけられていないので実行力に欠けています。

 

小さな会社から企業して事業を成長させてきた方の本などを読むと、これは「パターン」とも呼べる実はよくある共通した現象のようなのです。事務所の中でよく本を読んでいる方にも、こんな話をしていた時に、実際の毎日の業務をこなすのと、(ビジネスの)開発を同時にやるのは難しいと言われました。確かに、人間は時間に限りがあるので、家族や友人との人間関係に使う時間を確保しつつ、仕事でこの両方をやるのは、物理的にも結構難しいと思いました。もちろん、根性が足りない、意志の力でやりきると言うのも一つの方法論なのですが、現実問題としてはどこかに無理が出てきて、結局はできていない結果に終わりそうです。もう少し合理的に考える方が良いのかなとも思いました。

 

その本によると、やはり組織として成長するには、その成長段階に応じて必要になるそれぞれの役割を分担してくれる人を見つけることが大事です。やはり実務管理も新しい仕事の分野の開発もなんでも一人でやろうとせず、分担してくれる方を探した方が良いのかもと思いました。今は個人事業という形態ですが、税理士法人化する方が、働く側にとっても、組織が安定するので良いのかなと思いました。

会計事務所がコンテンツ・マーケティングをやるべき理由

独立したばかりの税理士はマーケティングができるに越したことはありません。税理士に限らず、一般に専門家と言われる職業の人は仕事の実力があれば結果的には仕事には困らないと思うのです。世の中で見ている人は見てくれているのです。しかし、見てくれているといっても、あなたの実力を世の中の人に知ってもらうには数ヶ月から年単位の時間がかかります。また、そもそも人と差別化できるほど能力がある・仕事ができると言う人はそうはいませんから、その場合にもマーケティングが出来るかどうかが、軌道に乗るまではやっぱり重要です。

色々な事を言う人がいると思いますが、マーケティングができる方が良いと言うのが税理士として開業15年の私の感想です。

 

では、マーケティングと言うものはどうやったら良いのかですが、一番簡単なのは今流行りのコンテンツ・マーケティングです。コンテンツ・マーケティングの考え方は一理あるのでバカにせず、軽くでも良いのでその理論的背景を知っておいた方が良いです。特に士業や専門職などのように、提供されるサービスが小ロットで、商品の性質が外部からわかりづらいもの、しかしそのクオリティや内容が重要で、値段が決して安くはないものは、コンテンツ・マーケティングはやらなくてはいけない義務のようなものと考えて良いと思います。

で、コンテンツ・マーケティングとは何かという事ですが、あなたの提供する商品やサービスに関する情報で誰かの役に立ちそうな情報をネットで提供する事です。インターネットで検索することが当たり前になった現在では、人は困ったことや解決すべき課題がある場合に、その解決方法をインターネットで検索します。

 

そこで専門家たるあなたが役にたつ情報をインターネット上で提供しておけば、検索エンジンがその困った課題がある人にあなたのウェブサイトを表示してくれます。あなたが役立つ事を書いていれば、その人はあなたに興味を持ってくれるでしょう。こういう時代に、売り込まずに有用な潜在的なお客様の役に立つような情報をネットで提供するのです。将来、もっと困ったことが起きた時にはあなたに接触しようと思うかもしれません。まさに、需要と供給を結びつけるウィン・ウィンの関係が始まります。誰も損しない、経済学的にも財を提供する人とそれを必要とする人を効率的にマッチングする王道的な感じです。

このコンテンツ・マーケティングを始める事の第一歩は、ブログをやる事です。今はWordPressなどの比較的始めやすい無料のソフトがあるので、これで自分の持っている人に役に立ちそうな情報を世の中に公開していけば、いずれ誰かが見つけてくれます。

 

私も、ブログを楽しみであると同時に義務でもあると思って、コツコツと続けて行こうと思います。