居住者と非居住者の区別の仕方

居住者か非居住者かで、税金の取り扱いはえらい違います。ですので、この区別はひじょーに重要なのです。税金の取り扱いの違いは今度書きたいと思います。

(それぞれの所得の場合の税金)
非居住者の給与の税金

非居住者の不動産の税金

居住者の定義は所得税法で決まっています。居住者とは、簡単にいうと日本に住んでいる人のことです。国内に「住所」を有しまたは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する個人のうち非永住者以外の者をいいます(所得税法2条)。条文ではこのようになっているのですが、この住所や居所の判定が、現実の世界では時にはっきりしなくて難しいのです。

住所や居所は税法上の概念です。ですので、一般的な感覚である住民票があるかないかや、ビザの有無では決まりません。よく183日以上国内にいたかどうかで決まる(183日ルール)とか言いますが、これも必ずしも絶対ではありません。これはどちらかというと租税条約で一部の所得の種類に使われるルールで、必ずしも日本の所得税の決め事ではないのです。

住所は、所得税では「各人の生活の本拠」を言うのであり、「生活の本拠」であるかどうかは、「客観的事実によって判定する」のだそうです(所得税基本通達2-1)。居所は住居ほどではないけど、少し本格度の下がった居場所で、出張用にワンルームの部屋を借りていたり、ホテルの一室にずっと滞在しているような場合をいいます。

私共のお客様でよくあるパターンなのですが、外国人で日本人の奥様と結婚して、日本に家があります。でも、ご主人は仕事の関係で海外に一年の半分以上いるような場合です。先日は、香港の家具付きのホテルで一年の半分を若干超える日数を住んで仕事をしていた投資銀行のお客様がいらっしゃいました。

この場合、日本の居住者になるのでしょうか、それとも、香港の居住者になるのでしょうか(A事例)?

また別の事例ですが、イギリスのお客様で、家族を本国において日本に一年を超えてホテル住まいされている方がいらっしゃいました(B事例)。

基本通達の2-2では、
「国内に居所を有していた者が国外に赴き再び入国した場合において、国外に赴いていた期間(以下この項において「在外期間」という。)中、国内に、配偶者その他生計を一にする親族を残し、再入国後起居する予定の家屋若しくはホテルの一室等を保有し、又は生活用動産を預託している事実があるなど、明らかにその国外に赴いた目的が一時的なものであると認められるときは、当該在外期間中も引き続き国内に居所を有するものとして(扱う)」とあります。
国外に出て行っても、国内に親族や財産を残していたりした場合には、再入国したら、その間の期間も居住者として扱われてしまうのです。

その他に、こんな細かい規定もあります。基本通達2-3より

国内に居住する者については、次により非居住者、非永住者等の区分を行うことに留意する。

(1) 入国後1年を経過する日まで住所を有しない場合  入国後1年を経過する日までの間は非居住者、1年を経過する日の翌日以後は居住者
(2) 入国直後には国内に住所がなく、入国後1年を経過する日までの間に住所を有することとなった場合  住所を有することとなった日の前日までの間は非居住者、住所を有することとなった日以後は居住者
(3) 日本の国籍を有していない居住者で、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える場合  5年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後は非永住者以外の居住者

慣れないと、なかなかトリッキーなので気を付ける必要があります。

答えはA事例は、当局はこれと似たようなケースで、居住者であるとの考えていました。B事例では、先の基本通達2-3(1)より、ホテルに滞在して1年を超えたところから居住者になると思われます。

****編集後記****

今日も寒かったですが、皇居まで往復で3キロ走ってきました。やっぱり少しでも体を動かすと気持ちいいです。

仮想化技術(Docker)を初めて試して見ました。

Dockerというものに初めて触ってみました。Dockerというのは、OSの上に別のOSを走らせる技術で、例えばMacやWindowsの上にLinuxを走らせる事ができます。

こんな事をして何が嬉しいのかというのを、私もイマイチわかりませんでした。でも、何事も百聞は一見にしかず。とりあえず触ってみました。このコンテナをいくつも背中にしょったクジラのイラストがDockerの概念を上手く表していていいですよね。

インストール方法は極めて簡単で、ホームページから、指定されたボタンをクリックするだけ。

Macのターミナルから、docker run -it ubuntu-latestとやるだけで、何やらたくさん文字がダーっと下に流れていくと、プロンプトが#に変わって、Linuxが走り出しました。これに、さらにコマンドをたった2回入力すると、PythonとMySQLがこの環境にインストールされました。

仮想化環境を普段使っている方には当たり前の事なのでしょうが、私にとっては、何か不思議な事が起きたような感覚です。ミラクルだ。

さて、仮想化技術を使って何が嬉しいかなのですが、汚れていないクリーンな環境を自分のパソコンと別に新たに作れる事でしょうか。しかもこの環境を保存する事が出来るようなのです。

よくあることですが、システム開発をしていると、だんだん環境が汚れてきます。モジュールやプログラムを何回もインストールして失敗したり、環境変数などの情報が含まれている大事なファイルを書き換えてしまったりします。

Dockerだと何回失敗してもやり直せるのでとても良いと思いました。

仮想化技術は今まで使う機会もあまりなく、食わず嫌いで縁がありませんでした。システムに限らず私たちの日常でもそうですが、何事もやってみないとわからないことがあるので、しかもやってみると意外に簡単だったりするので、なんでもやってみるのが大事だなと思いました。触ってみると何となくこんなものかということがわかります。

Djangoの日本語のチュートリアルは初心者には十分に役に立ちます

PythonでWebサービスを作る際にいくつかのフレームワークがあるようですが、DjangoがGoogleの検索数などでも一番メジャーのようです。

Pythonというプログラミング言語自体は好きだけど、フレームワークについて日本語の情報が少ないというのは、Pythonをやる人には共通の悩みだと思います。Amazonで本を探しても日本語の本がないんですよね、ちっとも。。PHPの本が他を圧倒していて、次にJava、その次がRubyで、PythonのWebサービスの作り方に関する本は新しいものはほとんど見当たりません。あっても、ちょっとしか書いてないんですよね。

でも、朗報です。

DjangoのTutorialには日本語のページがありました。Tutorialの部分は7ページくらいしかないので、本にしたらその3−4倍の30ページ分くらいのボリュームでしょうか。あまり多くはありませんが、役に立つ情報が多く載っていました。

https://docs.djangoproject.com/ja/1.10/intro/tutorial01/

modelを作って、
データベースに接続して、
URLの書き方とルーティングを設定して、
コントローラの書き方と、
ビューのテンプレートの指定の仕方と、

フレームワークを使うのに必要なことは一通り載っています。CakePHPやASP.NET MVCなどには一通り揃っているHtmlヘルパーの記事が載っていませんでしたが、これは作りながら探していくしかないでしょう。きっとありますよ。海外ではこれだけメジャーな言語ですから。。。

それと他のWebサービスの得意な言語(RubyやPHP)では必ずある簡単なCRUDをするページを一発で作る機能もこのチュートリアルには書いていませんでした。もしかしたら、Djangoにはないのでしょうか?

Djangoでもそうですが、フレームワークを使うとデータベースに接続する処理が、モデルを処理するコードで処理するだけで自動的にできるようになるため非常に簡単です。

DjangoでもMVCの構造を採用していますが、特にいいと思ったのが、フレームワークの設計上でモデルを唯一のデータ操作の入り口にしていることです。これだと、あちこちからデータを操作するコードが入り込む余地がなくなるので、特にデータベースのデータ構造を変更する際に、モデルを変更してマイグレーとさえすれば良いので、バグが入りにくくデータの仕様変更に強そうです。

外国法人の日本支店の作り方

外国法人の日本支店を作るのは意外に大変になってしまう場合があります。手続き自体はそれほど複雑でもないのですが、宣誓供述書というものをどのように作って、本国のどの機関で認証してもらうかというのが、国によって違うため、そこを上手く伝えるのが難しいのです。きっとここがキモなのでしょう。

宣誓供述書には、以下の情報を記載してもらいます。

会社名
設立年月日
所在地
代表者氏名
代表者住所
資本金
会計期間
会社の目的
日本における支店の所在地及び設置日
日本における代表者の住所及び氏名
日本において公告する方法

これを本国の認証機関に認証してもらいます。国によって制度が違うのですが、公の公証人がいればそこで認証してもらいます。外務省でやってもらう場合もあるようです。英語ではApostilleというようなのですが、それをお客様に確認してもらいます。ここが大変なのです。お客様は本国の出身ですが、そんなに本国の認証制度に詳しい人なんていません。私共は理屈で宣誓供述書は政府関係の公証機関でやってもらえるはずと思っていますが、それが具体的にはどの機関でやれるかというのをわからない場合が多いのです。

一度、韓国の会社の日本支店を作ろうとして、とても大変になったことがありました。

韓国の本国では、日本支店の設置に関する宣誓供述書は韓国ではできないので、「日本における」韓国領事館で宣誓供述書を作るべきと言いました。
それで私共やお客さんが領事館に問い合わせると、宣誓供述書を作るには日本における代表者が日本の在留カードを持っていることが必要とのことでした。この場合、日本人か既に在留カードを持っている方が日本における代表者になればよかったのですが、このお客様の場合は、日本の代表者は韓国の方で、初めて日本に来る方でした。

日本の入国管理局やビザ関係の情報を持っているJETROなどに聞くと、在留カードは日本における支店がないと取得できないとのことで、卵を得るためにはニワトリが必要で、ニワトリを得るためには卵が必要になりにっちもさっちも行かなくなってしまったことがありました。

さらに日本における代表者には外国人の場合でも居住者であればなることができます。その場合には、印鑑登録をしている場合には印鑑証明、ない場合にはサイン証明が必要です。サイン証明は通常日本におけるその国の大使館、領事館などで取ることができます。