オンラインの給与ソフトを作ってみました。

給与の税金を計算できるサイトを作ってみました。あと2-3日中にはアップできると思います。

このサイトでは、一度給与を計算したら、その数字をサイトに保存することも出来る予定です。2回目以降は給与や交通費の金額を入れなくて良くなるので、少しは計算の手間が省けるようになるかもしれません。

リンクは事務所のホームページ www.minatoacc.comから貼る予定です。色々年末調整の機能や会計と連動する機能などをつける予定ですが、それ以外のシンプルなものはすべて無料です。

コードはほとんどC#で書いてます。フレームワークについては、ASP.NET MVC5と言うものを使ってみました。

税理士は毎日勉強を少しずつでもやることが大事でしょう

繁忙期が終わり少しほっとしています。

やらなくてはいけない仕事はまだまだ有るのですが、少なくとも1-2月のように日曜日も休めないということはなくなりました。妻も大変だったと思います。

改めて思うのは、仕事をしていく上でのインプットという勉強の大事さです。結構な割合で税理士の仕事のミスは勉強不足から来ています。例えば、雇用促進税制や外国税額控除などの税額控除の適用漏れは、単純に知らなければ、適用できるのに素通りしてしまいます。非居住者に利息を支払う場合の過小資本税制や過大利子税制も同じです。

私は、自分の仕事をある意味で病院のようなものととらえています。病院は、普段の健康な時には目立たないかも知れないけど、しっかりとそこに存在していて、人が怪我したり病気になったりすると、必要とされるサービスを提供し、感謝されます。もうなくてはならない重要な役割を果たします。私も私の家族も、病院には本当に助けられています。命を救ってもらったこともあります。日本という国に生まれてこの整った医療保険制度の恩恵を受けれることは素晴らしいと思います。

税務でも同じです。税務署の方は常識的でリーゾナブル、それほど無茶なことを言ってくる事はないように思います。それでも、納税者に知識がない場合、真実とは違う修正申告を求められて、応じてしまうことは時に有ると思います。特に納税者が商売をしていない、個人課税の場合は、その可能性が高いように思います。

病院は一発を狙う仕事をしているわけではありません。なので、ゴールの設定の仕方が地味になってしまいます。節税してマジックのように利益が消えてしまうこともありません。新製品を出して世の中を変えてやろうと言う様な、野心的なゴールでもありません。

でも、確実に毎日知識をアップデートして、最新の税務会計を知っているというのは、インフラ的なサービスを提供する場合には重要なことです。私は小さなことをコツコツと積み上げて、気が付いたら結構遠いところまで来ていたみないな感覚が好きなので、このまま地道にやりたいと思います。

 

 

 

繁忙期です

繁忙期です。事務所のメンバーも土曜日か日曜日のどちらかに来てくれたりして頑張ってくれています。私も、今年は事務所の主要なメンバーが数人抜けてしまったこともあり、その穴を補うべく、一生懸命働いています。

 

ここで、一つの大きな長年の疑問に改めてぶつかります。「このままのビジネスモデルで、いいのか」、と言うことです。今の仕事のやり方だと、数年いてくれて主戦力になってくれるような力のあるメンバーが辞めてしまうと、途端に他のメンバーにしわ寄せが来ます。そして、私は人が辞めることを無理に止めることはできません。

 

では、人が辞めてしまうと困るから、人に依存しないよう自分だけでやっていこうかというと、これも非効率な気がします。病院でお医者さんが会計もやっていたら、やはり非効率だし、医者は本業に集中した方が良いように思います。また、一つの事務所の中でも、何人も税理士や勉強をしてる人間がいた方が、何気ない普段の会話の中で分からないことを、ちょっと確認したり、知識や仕事に厚みが出るような気がします。

ただ、毎日何となく、進歩なしでやっていても未来がないので、組織として何か目的を持った方が良いように思います。例えば、「システム開発を通じて、より良く整備された、タイムリーな会計サービスの提供を追求していく事務所」とか、自分たちがどのように毎日努力して進歩していくかの方向性のようなものです。

私もあと2年で50才になります。体力まかせでただこなしていくだけの仕事のやり方では限界があります。何か、戦略的に物事を考えて進めていく必要があるように感じます。いつもどうしようと考えているのですが、ちっともこれだという決定的なものは出てこないのですが。。。

 

日独租税条約の変更

外国人弁護士のお客様に質問されていた件なのですが、日独租税条約が2015年12月に改正されていました。配当は25%以上持っていたら、日本で源泉所得税が課されず免税になります。利子や使用料も原則免税になるようです。新しい租税条約の効力発生は2017年からになるようです。

知ってて質問されてしまったようで、現行の条約について回答したところ、改正があったことを教えていただきました。弁護士の方は勉強されていますね。

この方はヨーロッパからの投資をいかに早期に回収するか(配当可能利益が発生する前でも)、スキームを検討されていて、減資でやるか、ローンでやるか、かなりクリエーティブに色々な可能性を検討されていました。みなし配当について説明しました。太陽光や不動産などの投資スキームを検討する上で、キャッシュフローや税金の影響などは重要で、私も面白いなと思いました。