フリーランスが法人化するおすすめのタイミング

個人で個人事業(フリーランス)をしていると、時折「法人化した方がいいのかなぁ。会社にした方が税金安くなるのかなぁ。」という考えが頭をよぎります。

昔は、売上が1千万円を超えたら法人にした方が得だとよく言われました。今は、税金(と社会保険料)だけで考えたら、個人事業の方がだいぶお得です。これを実際に数字を使って確かめたいと思います。

法人にすると売上をいったん会社に入れて、それを事業主は給与でもらう形になります。給与でもらうと2017年では最高で220万円の給与所得控除というものがあり、これを収入から引く事ができるので、所得税の税率が23%の人なら(所得が695万円から900万円)、住民税が常に10%なので、33%の税金、つまり66万円の税金が安くなります。所得(額面の7掛けくらい)が900万円から1800万円の人は税率が33%なので、住民税の10%をプラスして43%になるので94.6万円税金が安くなります。

他方、個人事業の場合には給与所得控除というものはありません。かわりに青色申告特別控除というものがありますが、これは65万円だけです。税率23%のひとなら住民税を入れても21万円しか税金が安くなりません。これだけ見ると法人の方が良いのですが、問題は社会保険料です。

社会保険料は本人負担が約15%、会社負担が15%で合計約30パーセントかかります。仮に額面が80万円だったとすると、社会保険料は月に19万円になります。(30%にならないのは厚生年金の方は62万円で上限があるからです。)40才以上の方は、介護保険料が別にかかるので月の支払いは20万円を超えます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

もちろん、個人事業主でも国民健康保険に加入するので所得が高い場合は70万円くらいはかかります。また、国民年金は毎月16千円ですから両方足すと年間で90万円くらいにはなります。

 

でも、法人の200万円以上かかる社会保険料と比較すると、給与所得控除がちょっとくらい多くても、社会保険料を入れた支出の合計では会社の方が多くなってしまうのです。

会社は社会保険に加入するのが義務ですから、ひと昔のような社会保険に加入していない中小企業が多かった時代の比較を用いるのは無理です。

簡単に売上が1000万円を超えたら、税金的には会社にした方が良いというのは、すでに昔の話です。

 

そうすると、法人化するタイミングというのは、税金などの金銭的な損得とは別の次元で考える事になります。例えば、ビジネスが大きくなってきて会社のイメージの重要性になってきたとか、社員を採用する際に個人事業主よりは法人の方がやりやすいなどです。

その他にも、法人の方が会社で自宅を買うと有利とか、将来事業を売りやすいとか、色々な要素はありますが、入り口ではこれくらいの事を考慮すれば十分だと思います。

プログラミングができると仕事が変わる。経理がややこしい会社の経理を制す。

会社の規模が1−2人から10人規模になってくると、業務の拡大に伴って経理もややこしくなってきます。取引の量が多くなってくるので手ではとてもできないのです。こういう場合、プログラミングを知っていると知らないとでは大きな違いが出てきます。こういうこめんどくさくて大量の処理が必要な時はプログラミング力の出番です。エクセルの関数だけでできる場合も十分ありますが、これくらいの規模に成長した会社の場合社内システムがあることも多いので、取引の生データをCSVで取れる事も多いです。こういう時にエクセルのマクロやプログラミングができると問題が一気に解決できたりするのです。

今まで手で1日以上かけて入力していたようなものが上手くいけば10分で出来るようになります。日常業務は毎月同じような処理が多いので、こういうプログラミングによる時間の節約の積み重ねが、大きな時間の余裕につながります。

あるウェブサイトでの広告業のお客様では、売上を時の経過と共に計上するのですが、1ヶ月分の料金が20万円で、月の途中で掲載が始まった場合には、日割り計算が必要になります。1件なら良いのですが、これが200件あって、全部違う日に掲載が始まっていたら、やっぱりプログラミングが出来ると便利です。エクセルの関数でもできなくもないのですが、ちょっと何かが変わってしまうと最初から手作業でやり直しになってしまったりして、時間が思いの外かかります。システムから生データを取れるのなら、プログラミングが出来ると一気に色々便利になります。

経理の人はプログラミングが出来るだけで、日々の仕事の効率が随分変わると思うのですが、経理の人でプログラミングを覚えようとする人は実際には少ないように思います。

エクセルのマクロの本は一冊買ってきて、30−50時間やれば出来るようになります。今人気のPythonだって100時間くらいやれば出来るようになると思います。たったこれだけの事で(大げさに言うと)自分がこれから経理会計に関わって生きていくなら仕事の仕方が一生が変わるものなので、ちょっと自分に投資するのはますますありのように思います。

会計事務所の提供できる価値。自分は何でお金をいただいているのかを考える。

私は、会計事務所と言う看板で仕事をしていますが、一口に会計事務所といっても実は提供している役割は複数に及びます。これらは、お客様がお金を払ってくれている実際にニーズがあるものです。誰でもお金は無駄には使いたくないので、人がお金を払ってくれると言うことは実はすごいことだと思っています。これらのサービスメニューは一見地味ではありますが、お客様がお金を払ってくれる付加価値が生み出されているサービスです。

私たちの事務所以下のようなご要望をよく受けます。

会計記録をみて、何かアドバイスをしてほしい。
自社で帳簿をつけるので、その帳簿を毎月きてチェックしてほしい。
給与計算とその振り込みをしてほしい。
予算作成の手伝いをしてほしい。
請求書の発行と送付をやってほしい。売掛金の回収が遅いものは報告してほしい。
銀行振り込みをしてほしい。
支店登記、会社設立登記をしてほしい。
税務申告をしてほしい。
税務アドバイスに乗ってほしい。
支払いや通帳の記録を元に帳簿をつけてほしい。

逆に、私の事務所で積極的にその価値をプロモートしたいと思っている、

「綺麗な帳簿をつける」と言うのはあまりお客様からは言われません。

綺麗な帳簿というのは、お客様からしたらあまり価値のないものなのかも知れません。もしくは、私たち税務会計を日々の仕事にしているものにとっては、綺麗な帳簿というのは、間違いなく価値があるものなのですが、お客様にはあまりその価値が知られていないだけのものなのかも知れません。

確かにお客様から見ると、綺麗な帳簿に余計な手間やお金をかける必要性は薄いかも知れません。帳簿が綺麗でも売り上げは上がらないですしね。

確かにお客様は私たちに比べると税務とか会計については素人です。どのような経理が美しい状態なのかは、一度見ていただかないと納得して頂きにくいと思います。つまり、最初は未経験なので見ないとどのようなものがあるかは想像しにくいと思うのです。つまり、よく教科書的によく言われる「お客様にニーズを聞いても、お客様はニーズを知らない。」と言うのは、一部は本当かもしれません。

ですが、良いサービスは一度体験すればわかります。そのサービスが良いのか、悪いのか。自分に必要なのか、必要でないのか、一度体験すればわかります。お客様は、どのようなサービスがあるのかわかれば、何が自分たちにとって必要なのかはわかるのです。

綺麗な帳簿というのは、綺麗に掃除して整理整頓されたうちのようなものです。綺麗な帳簿は風通しをよくするし、自社の経営状況を適切に表します。
綺麗な帳簿は小さな会社を幸せにするのです。

自分だけのスタートアップから社員2〜3人の事業規模へ、そして10人の規模へと会社が成長するにしたがって、会社の財務・会計部門に求められる能力は変わってきます。しかし、整理整頓された綺麗な帳簿の重要性はずっと変わりません。

目につきにくい分野ではあるかも知れませんが、この分野を私たちの事務所では、綺麗な帳簿の価値をプロモートしていきたいと思います。

では、綺麗な帳簿とは何でしょうか?

BSについては補助勘定が全てある。不明な残高がない。
PLは発生主義でついている。支払いは主なものについて未払金を通している。売り上げは売掛金を通している。
請求書などの元となる資料が揃っている。元となる資料に簡単に参照できる。
雑費を使わない。
試算表が月末から10日以内に出てくる。
作成者と別の人がレビューしている。
正確性。

さらに、綺麗な帳簿は生かさないと勿体無いので、

これを、経営の指標に毎月使っている。
毎月、会計事務所担当者の訪問がある、

なども十分な価値になると思います。そう考えると、ITなどで技術が変わっても、提供する価値は昔からあまり変わっていないですね。

サービス業の税務調査で仕掛品の未計上を指摘された場合にどうするか。

春になってきました。無事に確定申告の忙しい時期を終えることが出来てホッとしています。

税務調査で仕掛品の未計上を質問されました。あるコンサルティングのプロジェクトで売り上げが上がっていないのに、コンサルタントの給与が仕掛品として資産に計上されず、費用に上がっていることを言われたのです。

では、この場合に必ず仕掛品に計上をしなくてはいけないのでしょうか。

基本通達を見ると以下の様になっています。

2-2-9 設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額は、当該報酬の額を益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が継続してこれらの技術役務の提供のために要する費用のうち次に掲げるものの額をその支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。(昭55年直法2-8「七」により追加)

(1) 固定費(作業量の増減にかかわらず変化しない費用をいう。)の性質を有する費用

(2) 変動費(作業量に応じて増減する費用をいう。)の性質を有する費用のうち一般管理費に類するものでその額が多額でないもの及び相手方から収受する仕度金、着手金等(2-1-12の(注)の適用があるものに限る。)に係るもの

なかなか寛容な規定ではあり、また、企業会計の実務に考慮した規定です。一般の事業会社では製造業でもやっていない限り製造原価報告書を作りません。したがって、未完成のプロジェクトの分の人件費を集計しないことが多いです。ですので、このような指摘(?)をされることが多いと思います。

税法は、税法や施行令などの法律で決まっていない限りは、企業会計のルールに従います。これは法人税法22条にも書いてあります。売上の基準は実現主義、費用は発生主義で計上するのです。あらためて、なぜ通常の企業会計ではサービス業で仕掛品を計上しないことが多いのか考えてみました。

私は長年、税務をやっていて、会計学の基本的な部分がちょっと曖昧になってしまいました。税務をやっていると、税法の規定にばかり目がいってしまい、そもそも論の会計が曖昧になってしまっていたのです。

結論としては、やはり社員の給与は固定費的なものなので、直接原価的な考え方よりは、期間費用であるという考え方が背後にあるのではないかと思いました。

ですので、税務調査でそのようなことを指摘された場合には、法人税法22条に立ち返り、企業会計ではどうなっているのか、また、その際には基本通達2-2-9をよく読んで、その射程がどうなっているのかを検討して、税務調査官の方にその旨を伝えて検討してもらうのが良いように思います。