フリーランスが法人化するおすすめのタイミング

個人で個人事業(フリーランス)をしていると、時折「法人化した方がいいのかなぁ。会社にした方が税金安くなるのかなぁ。」という考えが頭をよぎります。

昔は、売上が1千万円を超えたら法人にした方が得だとよく言われました。今は、税金(と社会保険料)だけで考えたら、個人事業の方がだいぶお得です。これを実際に数字を使って確かめたいと思います。

法人にすると売上をいったん会社に入れて、それを事業主は給与でもらう形になります。給与でもらうと2017年では最高で220万円の給与所得控除というものがあり、これを収入から引く事ができるので、所得税の税率が23%の人なら(所得が695万円から900万円)、住民税が常に10%なので、33%の税金、つまり66万円の税金が安くなります。所得(額面の7掛けくらい)が900万円から1800万円の人は税率が33%なので、住民税の10%をプラスして43%になるので94.6万円税金が安くなります。

他方、個人事業の場合には給与所得控除というものはありません。かわりに青色申告特別控除というものがありますが、これは65万円だけです。税率23%のひとなら住民税を入れても21万円しか税金が安くなりません。これだけ見ると法人の方が良いのですが、問題は社会保険料です。

社会保険料は本人負担が約15%、会社負担が15%で合計約30パーセントかかります。仮に額面が80万円だったとすると、社会保険料は月に19万円になります。(30%にならないのは厚生年金の方は62万円で上限があるからです。)40才以上の方は、介護保険料が別にかかるので月の支払いは20万円を超えます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

もちろん、個人事業主でも国民健康保険に加入するので所得が高い場合は70万円くらいはかかります。また、国民年金は毎月16千円ですから両方足すと年間で90万円くらいにはなります。

 

でも、法人の200万円以上かかる社会保険料と比較すると、給与所得控除がちょっとくらい多くても、社会保険料を入れた支出の合計では会社の方が多くなってしまうのです。

会社は社会保険に加入するのが義務ですから、ひと昔のような社会保険に加入していない中小企業が多かった時代の比較を用いるのは無理です。

簡単に売上が1000万円を超えたら、税金的には会社にした方が良いというのは、すでに昔の話です。

 

そうすると、法人化するタイミングというのは、税金などの金銭的な損得とは別の次元で考える事になります。例えば、ビジネスが大きくなってきて会社のイメージの重要性になってきたとか、社員を採用する際に個人事業主よりは法人の方がやりやすいなどです。

その他にも、法人の方が会社で自宅を買うと有利とか、将来事業を売りやすいとか、色々な要素はありますが、入り口ではこれくらいの事を考慮すれば十分だと思います。

長く人が定着してくれる事務所にするための方法

世の中、こちらの理由とは関係なく辞めてしまう方もいますが、一度は入社していると言うことは、一度はこの事務所でいいと思ってくれていたはずなので、その気持ちが変わってしまったことに残念ではあり責任も感じます。

会計事務所に限りませんが、採用は100万、200万円単位で業績に影響する一大プロジェクトです。中小企業にとっては小さな金額ではありません。採用した方が3ヶ月から半年で辞めてしまえばそれまでの採用と教育にかけた時間とお給料はパーです。入った方も無駄な時間を過ごしてしまうことでしょう。

それでも数ヶ月で結論が出るのならいい方で、1年−2年くらいで辞めてしまうとお互いに痛手が大きいです。会計事務所としてもやっと投資の期間が終わってきて、これからは戦力だなと思っていたところで辞めてしまうので、大きな誤算になってしまいます。事務所を大きくしようとしている場合、人が育ってくれる必要があるのですが、また1−2年前からやり直しです。働く方も無駄な1−2年を使ってしまったことになります。この短期間で人が辞めてしまう場合に問題になっているのは、残業が多くて自分の時間が取れない、勉強の時間が取れない、職場の雰囲気が悪い、のような、代表の自覚と決意次第では比較的短期で解決可能な環境要因のような気がします。

さらに深刻と思われるのが3年以上勤めていた方が辞めてしまう場合です。これは、事務所の体制や給与の決め方、上がり方、その先の組織の成長速度など、辞めた方は、居心地や短期の給与などは許容範囲だったとしても、将来的な自分のキャリアプランと比べて見てこれはダメだ、自分の思っている将来を実現できないと思って辞めていくわけです。

これは問題で、事務所としても、組織の成長と面白い仕事や責任と自己の成長が感じられるポストの創造、定期的な昇給制度、属人的でない人事の仕組みなどを作っていく必要があると感じます。

人が定着してくれるかは、そう言う受け入れる側の組織をどう改善していくかと言う問題もありますが、逆に求職者が就職先に求めていると、採用する側が求めているものがミスマッチしていないかを見極めることも重要だと思います。つまり採用する側は大学受験と同じで、できるだけ偏差値の高い人や資格を持っている人などの「スペック」で判断しがちでしたが、これだけで採用を考えているといつまでも高いコストを払い続ける事になってしまいます。

その人が就職に求めているものが何かをちゃんと理解して(無理だとしても、せめて、しようとして)、そこが採用しようとする側の理由とマッチしているかを見極めることが大事なのです。

私も資格や英語力などのスペックをポジティブ要因として、転職回数などのマイナス要因を差し引いて採用を考えていましたが、何となくそれは間違いであったと感じています。そこが上手くマッチングしていないと、結局1ー2年で辞めてしまうのです。特に学歴は会計事務所としては、一定以上あればそれ以上はいりません。それよりは、将来、税理士になりたい、独立したいと言うような方を採用した方が、会計事務所に事業会社の経理の修行として入ってきた方に比べると長くいてくれます。

私のお客様を見ていてもそうなのですが、出身大学が素晴らしい、語学がとても上手、と言うような方が1−2年で退職してしまう事例が散見されます。これは、すなわち、会社の体制の問題というよりは、お互いが相手に何を求めるかという意味での相性の問題と考えた方が良さそうです。

自戒の意味での記事でした。

物販業の会計はめんどくさい。でもそこに仕事のニーズとチャンスがある。

私たち会計事務所からしても、物販業は小売も卸売も共に手間がかかり、かつ、正しい数字を出すのが大変な業種の代表格です。しかし、大変だからといって、その経営状況は必ずしも十分な利益が出ていないところも多く、その状況を反映してか手数やかける時間の割には十分なフィーをいただけないことも多いです。まさに物販業の会計は、会計事務所からしても課題ではあるのです。

物販業は在庫の管理が必要なため、毎月の会計処理も手間がかかります。毎月末の在庫の金額を把握できないと売上原価が正しく計算できないので、正しい粗利益が出せないのです。ところがこの在庫の計算の仕方ですが、一つ一つの商品について、単価と期末の数量の把握が必要です。単価の計算も、個別の商品ごとに金額を把握する個別法から、平均法や先入先出法など色々あり、とても手では計算できるものではありません。商品の数が増えてくるとエクセルでも難しくなってくると思います。まさに、在庫の把握と計算は「めんどくさい」のです。

しかも、中小企業においては、在庫の管理が経営の一つの肝であったりします。輸入業などにおいては商品を注文してから手元に到着するまでに1ヶ月くらいかかることもあります。在庫が切れると注文に答えられなくなるので、売り上げを逃してしまいます。逆に在庫が多すぎると資金を無駄に圧迫します。

在庫管理は小売業においては経営の肝の一つです。しかも人間が手で計算するのでは、とてもやりきれない。これはまさにコンピュータの出番で、いかに自分のビジネスにあったソフトを使うかが大事です。

在庫管理ソフトにはいくつか有名なものがあります。私が知っている範囲でも、弥生販売、蔵奉行、PCA販売など色々あります。在庫管理は常に販売とセットになるので、請求書機能がついているものがいいと思いますが、これらは全部請求書の販売機能がついています。

また、販売管理では、売掛金の回収状況の管理や、売れ筋商品の把握、どのお客様にどれくらい売れているかなどの情報が知りたくなります。弥生販売などでもその機能はついているのですが、今度は逆にそれをきちんと使いこなしている会社や会計事務所も少ないと思います。

これらの機能はお客様に必要とされているので、それぞれのお客様のビジネスの状況に合わせて上手く提供できる会計事務所やコンサルタントにはビジネスチャンスがあるのではないかと思います。

きれいな帳簿は会社の業績をよくします。

忙しくて年中バタバタしていて利益の出ていない会社は自分の業績管理ができていない場合が多いです。こう言う会社は帳簿がきちんとつけられていないことが多いです。

私も経験があるのですが、忙しいと記録をつけることがめんどくさくなります。そうすると、どの仕事が利益が出ていて、どの仕事が利益が出ていないのかわからなくたって、とりあえずどの仕事も受けるみたいになって、仕事の量にアップアップになってしまうんですが、とりあえず頑張ってその場を乗り越えてなんてやってずうーっと忙しいままになってしまいます。

会計記録は、自分や他のスタッフの給料、社長の経費の使いなどあまりおおっぴらにしたくない秘密のかたまりです。 なかなか人に任せられません。身内であってもなかなか大変です。ましてや社員の方に任せるなんて!

それでも人に任せてしまうのがいいのです。そして、中身を定期的に確認すること。そして実際にそのデータを使うこと。定期的な売り上げは少しずつでも増えているのか、減っているのか、人件費はどうか。単発的な利益で赤字をかろうじて免れているのか、月次の売り上げできちんと利益が出る体制になっているのか。

売掛金の回収はちゃんとできているか、キャッシュフローの見通しはどうなっているか。数ヶ月先に大きな借入金の返済はないか。

売り上げや経費は予算どうりか、予算どうりでないとすれば理由は何か。理由がわかったとして、打つ手はあるのか、ないのか、実際には何をすればいいのか。

見ての通り会計記録は、経営のかたまりです。数字を見ると経営が見えてきます。

人数が2−3人を超えてきて経営をきちんとやりたいと思ったら、業績をみて利益をきちんと出したいと思ったら、会計記録をきちんとつけるのは思わぬほどに効果があるかも知れません。