Thin Capitalization Rule and Earnings Stripping Rule

The two rules are similar and are both trying to restrict interest expenses paid to its parent/affiliate companies. But they are a little bit different in their target. Here are the rules:

Thin Capitalization Rule

The interest paid to its affiliated company overseas that owns more than 50% of its shares is allowed to be deductible only up to the amount corresponding to its loan triple of its equity. For example, if its capital is 10M Japanese Yen and retained earnings are 3M. The interest expenses are only allowed only for its loan up to 39M(13M * 3) yen. If the total loan is 50 million yen, the interest on the remaining 11 million yen loan (50M – 39M) will not be deductible.

Earnings Stripping Rule

You can deduct interest expenses paid to overseas affiliated company from taxable income only at maximum 50% of its taxable income. The exception is that the rule is not application if the total interest is less than 10 million yen.

会計アウトソーシング(記帳代行)をやるかどうか

税理士が記帳代行をやるかどうかについて、賛否両論あります。お客様である会社に社内で会計記録をつけていただき、税理士が毎月お客様のところに行ってチェックするというスタイルを「自計化」と言います。「自」分で計算するようにしてもらうからそう呼ばれているのだと思います。

それと反対に、会計事務所が経理を領収書や通帳などのおおもとの資料から入力から請け負うパターンもあります。これを記帳代行と言います。記帳代行は、時間ばかりかかり入力する作業の付加価値が低いから税理士は自分でやらずに、会社でやってもらって、税理士はもっと付加価値の高い仕事にフォーカスするべきだというのが、自計化を良しとする根拠だと思います。

私はどちらのスタイルが特に優れている思いませんし、実際に私の事務所では両方やっています。私は、むしろ記帳代行の方を、質の高い会計アウトソーシングのサービスと考えて積極的に売っていきたいと考えています。キレイに整理されて入力された会計帳簿は会社の経営や効率化に役に立つと思っているので、こっちの方がコンサルティング的な付加価値も出るし、事務所のメインの商品と考えているぐらいです。

一方、年に1回の決算と税務申告書だけを作って欲しいというお客様もいます。こういうお客様には逆に価値を提供しずらいのです。それでも税務相談や、消費税などのアドバイスなど年に一度の決算のタイミングだけでもできることがあるので、そういう出来ることはやるようにしています。しかしそれでも、月次でコンタクトがあって記帳代行を提供しているお客様に比べるとちょっと物足りない感じはします。

キレイな帳簿を意識してつけるようにすると、会社の経営は良い意味で変わると思っています。ですので私の事務所では記帳代行をメインの商品にして、積極的にやっていこう考えています。