ビジネスを幸せにするために、帳簿をきれいにするための具体的な方法

帳簿をきれいにするとビジネスが上手く行くし、自分も幸せになるというのが、私が10年以上税理士業をやって来た上での経験論であり、持論です。では、帳簿をきれいにするにはどうしたらいいか?また、そもそも、帳簿がきれいというのはどういう状態をいうのか?

Corporate business office

あんまり、ハイレベルな事をいきなりやっても疲れて挫折するだけなので、できることから始めるのがいいと思います。

(1)チェックリストを作る

まずは、エクセルでチェックリストを作りましょう。チェックリストは、最初は2-3項目のすごく簡単なものでもいいです。まず、チェックリストを作って毎月の締めで、何をチェックしたのかを記録するようにすると、だんだん、チェックリストが充実してくるので、モチベーションも保てます。月次の締めが終わった日付が入るようにするといいと思います。

(2)銀行残高を合わせる・借入金の残高を合わせる

まずは、簡単なことですが、通帳を記帳するか、インターネットバンキングをやっている場合は、残高がわかるところを打ち出して、残高を合わせます。チェックリストには、チェックを忘れないようにしましょう!

(3)BS科目の残高にはすべて補助勘定を設けて、残高を全部どれかの補助勘定に割り当てる。

BSの残高は残って繰り越されていくものですから、それが何であるか一目でわかるように補助科目をつくって、残高をそれぞれに振り分けましょう。ここでポイントとなるのは、ちょっとわからないものを、「その他」とか「指定なし」みたいにして、あまり後回しにしないことです。

例えば、売掛金でしたら、残高はお客様ごとに把握するのがいいと思います。100件や200件くらいあっても、補助科目はすべてのお客様ごとに作るのがいいと思います。そして、残高を毎月確認すること。よくあるのは、お客様からの振込の際に銀行の振込手数料が864円引かれているのに、入金した金額しか残高から引かないことです。そうすると、翌月に売上が立った時に、補助残高の内容が、その売上プラス864円になってしまうので、金額が不正確になってしまうのです。これが何か月も続くと塵も積もればで帳簿が汚くなっていきます。相手を銀行手数料にしてきちんと落としましょう。

補助勘定が多すぎて一個一個作るのが合理的でない場合は、表を作って、かならず表の合計金額と勘定の残高を合わせるようにするのも、一つの方法です。

(4)源泉所得税と社会保険料の預り金はきちんと合わせる

ここは、給料に関係する部分なので、計算があまり適当だと従業員の皆様からの信用に響きます。源泉所得税は、7月10日と1月20日の源泉所得税の納付の時点で一度0円になっている様にしましょう。何かの理由で0円になっていない場合は、相手が社員の給与の支払額である場合は過誤徴収、相手が納付先である税務署の場合は過誤納付と理由を分けて補助勘定を作り、残高をそこに移しましょう。

社会保険料は住民税も同じです。社会保険料の預り金は、社会保険料が引き落とされる月末に0円になるように、住民税は納付時点の翌月10日には残高が0円であることを確認しましょう。

この3つも大事なので、チェックリストに追加をお願いします。

毎月の決まった経費項目(売上も)

毎月の給与は人別で、経費も毎月ある家賃や電話代、水道代、インターネットなど補助科目を作りましょう。毎月の締めのさいに、横で比較すれば何が計上漏れになっているか、一発でわかります。

誰か第三者にチェックしてもらう事

このような項目をチェックリストにしてちょっとずつ増やしていくと、チェックリストが充実してきます。が、これをいつまでも一人(例えば経理の担当の方)だけでやると、どこかで段々めんどくさくなってきて、チェックがおざなりになってきます。ビジネスの規模がある程度になってきたら、誰かにチェックをしてもらうことが必要です。

税理士か誰かとチェックリストシェアして、一緒にチェックしてもらうと、帳簿が綺麗によみがえります。

読書感想「こんな街に家を買ってはいけない」

この方の本は、実務家の視線で今の現実が書かれていて、面白いんですよ。もともと、銀行やコンサルにいらっしゃったようなのですが、その後、三井不動産で「コレド日本橋」や「虎ノ門琴平タワー」など、数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手掛けていたようです。現在は不動産に関する仕事をご自分でやってらっしゃるようなのですが、実務家だけあって、机上の空論だけでない、実際の話が色々出てきます。

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以前に「空き家問題–1000万戸の衝撃」という本を読みましたが、その時も、今日の首都圏の住宅事情の現実が色々と書いてあり、外側から不動産の広告を見ているだけではわからないことが、色々と起きていることがわかりました。

まず、本書では、バブルの時代に横浜郊外(保土ヶ谷区の方?)に一戸建てを立てた、エリートサラリーマンの方の話が出てきます。

この方は、現役の時がバブルで、当時あこがれの一戸建てに住んでいたのですが、当時1億とか1億5000万円した物件が現在は3000万円でも売れない話が出てきます。そして、こういった当時の戸建て中心の高級住宅街は、当時丘陵に建築されたことが多かったようなのですが、今そこに住んでいる住人は皆一様に高齢化してきているので、車の運転が出来なくなってくると途端に移動もなかなかままならなくなるそうです。

また、当時の平均的な家庭がこぞって買ったような、ニュータウンと呼ばれる新興住宅地の話が出てきます。いま、新興住宅地では、居住者の平均年齢があがり、少しずつと空き家が増えてきています。しかし、こういうニュータウンは都心からも遠く、駅からはバスだったりして、若い人たちはあまり入ってこないそうです。

そうして購買力の落ちたニュータウンからは、クリニックや商店が閉鎖したり、バス便が廃止になったり本数が減ったりして、段々と生活基盤が失われてきています。

こういう住宅が当時何千万、下手したら1億近い金額で取引されていたというのですから、人口増加や金融政策などの当時の状況をが今と違うことを考えても、時代は変わるという事がよくわかります。

結論

1)家は地域で買えと言うのが、筆者の結論です。が、地域の性格も10年経つと変わります。なので誰にも20年先のことはわからないと思いますが、バス便や都心まで1時間以上の不便なところはやめておいたほうが良さそうです。人口は当面減る方向というのが既定路線ですから、大きい買い物をローンで買うのは慎重なほうが良いかも知れません。

2)それとバブルには乗ってはいけない。数年間はいいのかも知れませんが、10年以上経つと世の中は変わっています。今がバブルだということは誰にも分からないとも言いますので、難しい事かも知れませんが、明らかにバブルっぽい時に、家をローンで買うのはかなり危険な行為と言えると思います。

読書感想「地方消滅」 東京一極集中が招く人口急減 、を読んで私が考えたやるべき事、やらざるべき事2つ

いやー、恐ろしい未来がかかれています。それも前岩手県知事で総務大臣をやっていらっしゃった増田寛也氏が、役所が作った各種のデータをもとに書いていますから、信頼度もあると思います。

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「このままでは896の自治体が消滅しかねないーー。減少を続ける若年女性人口の予測から導きだされた衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子供を持てる社会へ変わるための戦略を考える」(本書より)

単純な計算ではありますが、日本の出生率が1.43とすると、人世代ごとに人口が30パーセント減って、70パーセントになっていくことを表しています。もちろん、現在の日本の人口構成では、1世代が25年くらいだとしても、3世代くらいがいますから、25年後に人口が70%になっているわけではありません。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」という資料によると、2040年の総人口は2010年の12,806万人から10,728万人に、減ることが予想されています。12.2パーセント。すごい減少率です。

さらに、65歳以上のかたの人口の割合である高齢化率は、2010年の23.0パーセントから36.1パーセントに爆増することが予想されています。これは、単純に計算しても、支えるべき勤労世代が減って、支えらえる高齢者層が1.5倍に増えるということです。これって、恐ろしくないですか?

社会保障負担の増大

私も、それがどれくらいすごいことになるのか、イメージがわかないのです。単純に考えても、今の社会保険料が倍くらいになるということでしょうか?いまでも、給与所得者に対する社会保険料は、会社負担を入れても給与の30%あるんですよ。それが、皆さんの毎月の給与から控除されているのですが、これが倍近くに増えるとしたら、さすがにそこまではいかないかも知れないのですが、想像するとすごい負担です。成り立たないですよ、きっと。

この本からの学び

この本を読んで何を学ぶかと言うことですが、近い将来の日本がどんな社会になりそうなのか、人口の面から予想ができます。社会保障費の増大と、それを支えるための社会保険料を含む税金負担の増大は不可避であることが想像できます。今、現役の世代の人たちは、将来の親の介護費用が相当に増加するほか、自分たちの分は自分たちでちゃんと貯めておかないと、子供に過大な負担をさせてしまうことになるかも知れません。

また、空き家もさらに増える方向になりそうです。地方では、すでに空き家が増えているそうですが、これがさらにぞうかすると思われます。

さらに、日本の国債は名目GDPが成長することを前提にして返済することになっている様ですが、これだけ人口が減っていくとなると、ちょっとやそっとの規制緩和や技術革新では難しいことがわかります。

大幅な円安を通じた相当なインフレか、預金封鎖や通貨の切替えなどの、何か非連続的な調整方法を採らないととてもではないけど無理そうなことは、直感的に感じます。

昨今では、JR北海道が相当部分の路線を廃止するために自治体と協議をしたとありましたが、このような状況は全国に増えそうです。

このような「事実」に関する本を読むと、私たちが自分の生活を自衛するためにもどのような事が必要になるのか、考えるヒントにはなると思います。

やるべき事、慎重に考えた方がいいと思われること

1)投資用の不動産の購入は、慎重にする。特に、変動金利で借りた地方の中核都市未満にある物件は、リスクが大きいように思います。地方は、人口の減少をどこで食い止めるかを真剣に議論している程で、人口は減少しています。不動産の値段が上がる要素は少ないように思います。

2) 地方への移住は慎重にする。特に、中核都市未満の限界集落的な地域は、人口がどんどん減ってます。緊急医療を提供できる病院をどこまで残すか、なんてことを議論しているので、将来、病院がなくなる、鉄道がなくなる、小学校がなくなるなんてことは、十分に起こりうるように思います。子供の教育を考えたら、小学校や中学校がなくなる事態は、あまりプラスになるようには思えません。

読書感想「中央銀行は持ちこたえられるか-忍び寄る「経済敗戦」の足音」 やるべきこと3つ

日経新聞などの毎日のメディアとこういう新書版の違い

普段、日経新聞なんかを読んでいても、新聞の中に載っている重要そうな記事が、この数十年単位の時間軸のなかでどう言う意味があるのかは、我々素人にはわかりにくいと思います。数年前にどういうことがあって、今回の中央銀行の発表がどんな意味があるのかは、マーケットにずっといる様な方でないと、なかなか文脈の中で判断できません。

この本は、現在のアベノミクスがどのような日本の財政の中でやられているのか、それにより日銀のバランスシートがどのような状況になっているかを、豊富なデータやグラフを使用して解説してくれています。

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このような長期のコンテクストの中で、日本の財政状況の話が書いてあり、私なんか、早速今後の身の振り方を考えてしまいました。この本を読んだら皆様も真剣に今後の事を考えてしまうと思います。そういう意味でもお勧めの本です。

日銀のバランスシート

新鮮だったのが、日銀のバランスシートの話です。国債の残高が1200兆円を超えているとか、GDP比率が250%に近くなってきている話は、誰でもよく聞きますが、日銀のバランスシートの話は私は知らなかったです。

今、黒田総裁率いる日銀は、世界を仰天させた異次元緩和をやって日銀のバランスシートを膨らませています。リーマンショック後のFEDやPIIGSの国債が売られた時やギリシャ危機の時のECBも、債券や国債を買ってバランスシートを膨らませてきました。

FEDやECBではどのように量的緩和を解除して、積みあがったポジションを平常の状態に戻していくかという事が、議事録にも残してあるように真剣に議論されているようです。

こんな事を教えてくれる事が、こういう専門家の本の価値だと思います

しかし、ここがこういう専門家の本を買うことの価値だなと思うのですが、著者はFEDやECBの議事録を読んで、どのように出口戦略が議論されているか、原文を調べているのです。こういう所はやはり専門家が時間を使って初めてできることで、私たちのように一般人が、自分の仕事を持っている中で自分の時間を使って調べるなんて、とても出来ない訳です。それが、消費税を入れても800円をちょっと超える値段で買えるのですから、本当にお得です。この部分だけでも800円の価値の100倍くらいは軽くあるように思います。

今後何が起こるのか

ひるがえって、日銀の場合は「時期尚早」と言うことで、少なくとも表向きにはしっかりとした言葉では説明されていないそうです。

通常、こう言う量的緩和をやった場合の中央銀行のバランスシートは、GDPの50%とか何百兆円とか言う規模で資産が積みあがっているので、この資産を市場で売却して残高を解消していくと、市場の金利が上昇します。マーケットにあまり影響を与えないように、FEDなんかの場合は、債権を満期までもって、そこで新しい借り換えの債券を買わないようにするなどして、自然減で資金の回収を図ったりするそうですが、その方法や、時間軸・マーケットに与える影響などを真剣に議論して議事録に残しているそうです。通常、拡大したバランスシートの解消には10年くらいの非常に長い時間がかかります。

日銀の場合も、そのようにして積みあがったポジションを解消していく必要があります。

ここで、著者が指摘しているのですが、日銀のポジションはすでに400兆円くらいあるそうです。ポジションを解消していく中で金利が上昇していきますから、日銀には相当の評価損が出ることが予想できると書いていいます。この評価損が問題で、日銀の場合は債務超過になる可能性が書かれています。日銀が債務超過になった場合に、どのような影響があるのかは私にはよくわかりませんが、金融市場に与える影響が甚大になる可能性はあると思います。

国家が債務を返済できなくなった場合に何が起こるか

これについても、ギリシャで起こった緊縮財政や年金の支給年齢が繰り上がったこと、戦後の日本で起きた新円切替や預金封鎖の話が書いてあります。

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近い将来に、相当に高い確率で起きる未来に対して、私も自分はどうしたらいいのかと考えてしまいました。きっとこれを読んだ方も皆様も、これから高い確率で来るかも知れない大津波に対して、一体どのようにして自分の生活を防衛したら良いのだろうと考えてしまうと思います。そういう役に立つ情報や刺激も含めて、読書の価値だなと思います。

私が考えたやるべきこと

1)円の現金を減らして、何か違うものに替えておくこと。当局がインフレを通して債務を減らしたいと考えているかどうかは私にはわかりませんが、日銀のバランスシートが将来傷むのは間違いありません。円の名目価値が下がらないと政府の債務は現実的には返せそうに無いですし、そうではない場合には、暴力的な方法で債務を帳消しにするしか方法はなさそうに思います。いずれの経路をたどるにせよ、円をせめて、ドルかユーロなどの違う通貨建ての資産にしておくのは、少しは自己防衛になるのではないかと思います。

2)値下がりのリスクはもちろんありますが、金や原油などの世界で流通する価値のある現物資産を持つのもリスク分散の観点からはいいと思います。これからドルの金利が上がると、金などの現物資産の価格は下がるかも知れませんが、持っている資産のうち少しの割合ならいいのではと思います。どうせ、日本円の価値は下がらざるを得ないのですから。

3)変動金利で借金をして、不動産を買うことは慎重にした方がいいと思います。日銀が国債を買い続けることによって、金利は低いままで抑制されるかもしれませんが、そうであるなら、円の価値が外貨に比べて下落すると思います。円を防衛するためには、日銀は金利を上げなくてはいけなくなりますが、その場合には、政府が借り入れを返せなくなるのと同じように、変動金利で借金をしてしまった、私たちも死んでしまいます。金利があがれば、資産の価値は下落するし、毎月の返済も上昇するからです。

また、あたるかどうかはわかりませんので、適当に聞き流していただけると幸甚です。