中小企業のお給料の決め方?

山形新幹線

 

お給料の払い方には悩ましいものがあり、経営者はそれぞれ皆何らかの考え方を持っているのではないかと思います。

お給料は良いにこしたことはなく、多くの経営者はできることなら多く払ってあげたいと思っていると思います。社員が十分な給料をもらって、家族を養い、家のローンを払って、かつ、老後に備えて貯金が出来るなら、経営者も胸をはって自慢できるので最高です。でも、中小企業やいわゆるベンチャーと呼ばれるところで、そこまで給料を払えているところはむしろ少数派ではないでしょうか。逆に世の中には付加価値の低い仕事にも一定にニーズがありますし。

高いお給料を払う経営者が必ずしも良い経営者ではありません。払える金額には現在または将来の利益という限界がおのずとあります。また、その人が稼いでくるお金以上に払うのは、本末転倒です。基本は経営者は会社の利益を上げるために、人を雇用しています。

 

たまに利益がそれほどないのに人がいっぱいいる会社がたまにあります。利益が上がらないのに人数を増やすのは、経営者のやっちゃいけない最大の失敗の一つかも知れません。もしかしたら、社長は自分の会社を大きく見せるために、見栄で人を多めに雇っているだけかも知れません。見栄で大きい事務所を借りるのとやってることは一緒です。

 

これは、結局最後は、誰も幸せにならないので、むしろマイナスです。長く続かないし、続けられないので、どこかで必ず破たんがやってきます。そして、社員は今まで、給料があったことに感謝するなんてことはもちろんなく、会社に不満をもち、経営者は社員が思ったより働いてくれなかったと、社員をうらみます。人件費として消えた何千万とか数億円の多額のお金は戻ってきませんし、社員もそこで、だらだら長くいてしまうと、辞め時を逃して転職しずらくなってしまいます。

私は、小さい会社は成果給の割合を多くした給与体系が良いのではないかと思います。人間は、私も含めて怠け者なので、給与が一定だったら、沢山働くモチベーションがあがらず、結局は、パフォーマンスが下がります。

社長が社員のパフォーマンスが低いといっていちいちお尻を叩くのは、叩く方も疲れます。お互い大人ですし、言われる方もいい気持ちがしません。成果給の割合を高くすれば、お尻を叩く必要はありません。

また、日本では労働者を解雇するのは非常にハードルが高くなっています。成果給の割合を高くすると、仕事が減ると成果給の部分の給与が下がるので、解雇をせずとも一定の調整弁にはなります。

 

結局、たくさんお給料を払うためには、たくさん働いて会社のために稼いでもらうしかありません。そして付加価値の高い仕事を持ってくるのは大部分が社長の仕事です。それが大変なんですけどね。

***************************************************************************************

昨日は宇都宮まで日帰りの出張に行ってきました。宇都宮までは新幹線で45分。通勤している方も結構いらっしゃるようです。東京で家を買うと5千万くらいはすると思いますが、宇都宮なら2500万円くらいだそうです。自然もきれいだし、いいですよね。

 

「未来は言葉で作られる・突破する1行の戦略」を読んで

細田高広さんと「未来は言葉で作られる・突破する1行の戦略」をという本を読みました。

 

OnePhraseConcept

細田さんは、

ぼやけた未来像を思い描いている会社の企業広告は、やはりぼやけてしまいます。

 

と書いています。

この本で取り上げられているフレーズですが、色々あります。

 

10年以内に、人類を月に送り込む(ジョン・F・ケネディ)

世界はひとつの教室になる(サルマン・カーン)

ポケットに入るラジオをつくれ(「トランジスタ・ラジオ」井深大・盛田昭夫)

すべての書籍を、60秒以内に手に入るようにする。(「キンドル」アマゾン)

1000曲をポケットに(「iPod」アップル)

無印良品

 

どの一行も有名な会社や商品、プロジェクトに関するものですよね。

別の見方をすると、これらはもともとのコンセプトや商品が良かったから、ワン・フレーズがかっこ良く見えるだけではないかとも思えます。でも、「10年以内に月」、「ポケットにはいるラジオを作れ」など、ゴールの設定の仕方が明確で、何をしたいのかが明確ですね。

 

やっぱりこういうのも大事なんでしょうか?私も色々頑張りたいとは思いつつ、日々の仕事やルーティンに時間の大半を使ってしまい、思ってるほどには勉強や未来のことに時間を使えていません。一つには時間の使い方が上手じゃないというのもあるのでしょう。日常に忙しく、思考がそこまで足りていないのが、いけないのでしょうね。

自分の仕事のゴールやコンセプトをワンフレーズで表現できるというのは素晴らしいことだと思います。日常の仕事だけに埋没していないということですよね。それで、かつ、日々の仕事をきちんとこなして、日々の糧もきちんと稼げてたら素晴らしいと思います。でも、そんなのスーパーマンに思えてしまいます。世の中、それが出来ている人も結構いると思うのですが、それが出来る様になるのは、結構な努力が必要ですね。

 

******************************************************

今日(H27/4/29)はGWの初日で天気も良いのですが、午前中、自習室で刑法の勉強しています。半年前にやったことなどすっかり忘れてしまっています。でも勉強は楽しいです。

 

 

会社の節税 これだけ検討したらまあまあ及第点?

IMG_40372
3月決算の会社ですと、1月くらいから決算予測を始めます。この調子で行くと、売上がこれくらい、費用がこれくらいになるなので、利益がこれくらいになるだろう、というやつです。

 

利益が出ていると多額の税金を払わなくてはいけなくなるので、多くの会社が決算準備をします。私が知っている範囲で代表的はものは以下のような感じです。その他にも、私が知らないだけで細かくは色々あるのでしょうが、節税対策はどの会社にとっても関心事項なので、結局はどこの会社も(どこの税理士も)やっていることは似たり寄ったりのように思います。

 

ただ、お客様の話を聞くと前の税理士はこんなこともしてれくれたとか、こんなこともOKと言ってくれたとか、強烈な話を聞くことがあります。まあ、それは例外的な税理士であったり、お客さんが我々にプレッシャーをかけようとしてる意図があるものとして、はなし100分の1くらいで聞いています。

 

<効果の細かいもの>

 

消耗品などの必要なもの、プリンターのトナーとか、古くなったPCを新しくまとめて買っておくなど。消耗品は買いすぎると、貯蔵品として否認を受けることになります。トナー50万円分とかはやめた方が良いでしょう。

 

<大きいもの>

 

家賃の1年前払い:

結構大きいと思います。家賃30万円の会社なら360万円、100万円の会社なら1,200万円利益が先送りされます。注意すべき点として、毎期定期的にやる必要がありますので、1年払いなら翌年も、半年払いなら半年ごとに定期的に家賃を支払う必要があります。これは、なかなかいいですよ。私もやってます。事務所の家賃はどうせ払わなくてはいけないので。デメリットは先払いしすぎて、転居のタイミングが縛られることぐらいですか。

 

生命保険の前払:
昔は払ったときに支払額の100%が費用になって、後で90%くらいが返ってくる、利益の先送り保険がありました。でも今は、50%損金が限度です。また、解約して保険返戻金が返ってきたときに所得にカウントされるため結局は法人税がかかります。実質返戻率が100%を超えるなんて保険の説明書に書いてありますが、信じたらだめです。返って来る時には法人税がかかるので、支払う保険料の10-20%を保険会社に払うだけの納税の先送りです。しかも、日本の実効税率は最初の800万円までは、25%に満たないので、浮いた法人税が保険料になっているだけです。

 

セーフティー共済:
(昔の倒産防止共済)毎月の掛金が20万円まで、損金になります。1年分を一括前払いしてすべて損金にすることが出来ます。40か月継続すると、解約しても100%のお金が戻ってきますが、これも解約すると返ってきたお金が全部益金になります。これは、結構いいです。私のお客様でもやっているところは多いです。

 

旅費日当:
内容が微妙なので今度書きます。基本は、会社で旅費規定を作り、それに則って精算し、実費清算はやめます。

 

ソーラーパネル:
これもH27年3月くらいまでは十分に意味のある対策でした。が、今後は電力会社の買い取り価格も下がってくるので、節税以前に金融商品として、ちゃんとリターンが十分な金融商品であるかどうかを吟味した方がいいと思います。これは、最少単位が2500万円くらいからのようなので、私のお客様にはほとんどいません。

 

決算期の変更:
これは結構、大技です。何回も出来るものではありません。何回もやると、同族会社の行為計算否認されちゃうかも知れません。

 

簡易課税の選択:
効果は大きいのですが、一度やると2年は戻せないので、よくよく吟味が必要です。逆に効果がすごすぎるので、税理士は良くこれで訴えられています。期限を過ぎると、後からは出来なくなり、事前の届出が必要です。私もこれでよくひやっとします。

 

<逆にこれをやったらアウトです>

 

現金販売での、売上の除外。仕入の除外。
売上のタイミングをずらす。
取引先に言って売上げや経費のタイミングを変えてもらう
個人の経費を突っ込む
消費税の免税事業者となる資本金1000万円未満の会社を2年のおきに作る

 

税務調査が来る会社は結構決まっていて、利益が出ている会社か、消費税の還付が大きい会社(300万くらい?)です。税務署の方はあまり言いませんが、やっぱり調査の結果税金が増えないとダメなんでしょう。

Consumption tax trap – Ex-Works, Ex-Factory

1. Ex-Works、Ex-Factory
People know that export sales are exempt from Japanese consumption tax. And if you have paid a lot of domestic cost and expenses in the same fiscal year, you may think that you can claim for big consumption tax refund.
But you need to be careful. There is a possibly big easy trap that I experienced a lesson that could have become very costly.
 In my experience, I have managed to persuade the tax office that it was export sales and  let them refund of consumption. But I presume there have been numerous tax payers and tax accountants in Japan who suffered from similar experience and ended up having to pay huge tax bill. It is tricky.
Please do not give in easily when the tax office call you and say that they will reject your refund claim because it is not qualified as export sales. You need to examine the real situation and paper evidences that you have carefully. At the end of day in a tax court, it is a question of fact finding and evidences you can provide and you never know whether you will lose the case easily or they will give up their case.
 As you may know, there are several modes of transport defined by Incoterms 2010 such as FOB and CIF.
Like CIF, DDU, FOB, the mode categories that start with “C”, “D” and “F” are probably safe to claim consumption tax refund. But the category that start with “E” (e.g. Ex-Works, Ex-Factory), you need to pay a special attention.
According to Incoterms definition, CIF is a mode where seller clears the goods for export and delivers them when they are onboard the vessel at the port of shipment. Seller bears the cost of freight and insurance to the named port of destination. Seller’s insurance requirement is only for minimum cover. Buyer is responsible for all costs associated with unloading the goods at the named port of destination and clearing goods for import. Risk passes from seller to buyer once the goods are onboard the vessel at the port of shipment .
Risk passes when the goods are on board of international trade vessel. Therefore it is an export sales and NOT a domestic sales.
In the opposite, the definition of Ex-Works by Incoterms is as following:
 the seller fulfills his obligations by having the goods available for the buyer to pick up at his premises or another named place (i.e. factory, warehouse, etc.). Buyer bears all risk and costs starting when he picks up the products at the seller’s location until the products are delivered to his location. Seller has no obligation to load the goods or clear them for export.
So, the risk passes from seller to buyer in Japan. Therefore, it is a domestic sales (and subject to consumption tax).
2. Paper trail
You will have export permission from the customs when you export goods. The mode of transport is to be stated on the permission document. You need to double check it because if there is a mistake, you may be not able to claim the consumption tax back. Paper evidences matter when it comes to a tax audit.
3. Court Ruling in the past
The attached is the court ruling to the similar situation, where a Russian second hand car dealer won the case against Niitaga tax office when the tax office rejected to return the tax back.
Consumption tax is very risky event to tax accountants like me.